企業の52.5%が正社員不足、過去最高を更新〜「人手不足に対する企業の動向調査(2018年10月)」より〜

  • 2018.12.05 Wednesday
  • 09:59

株式会社帝国データバンクでは、人手不足に対する企業の見解について調査を実施しました。

調査期間は、2018年10月18日〜31日。

調査対象は、全国2万3,076社で、その中から9,938社の有効回答を得ました。

 

調査結果の概要は、下記の通りです。

 


 

1.正社員の状況

○正社員が不足している企業は52.5%で1年前(2017年10月)から3.4ポイント増加し、調査開始来、過去最高を更新した。

○業種別では「放送」(78.6%)がトップ、次いで「情報サービス」(74.4%)、「運輸・倉庫」(70.6%)の3業種が7割を超えた。

○以下、「建設」や「自動車・同部品小売」「メンテナンス・警備・検査」「家電・情報機器小売」「農・林・水産」の5業種が6割台となった。

○また、「飲食店」(53.1%)は1年前より9.2ポイント増加しており、非正社員にとどまらず正社員でも人手不足が急速に強まっている。

○規模別では、大企業が6割を超えて不足感が一段と強まる中、中小企業も初めて5割を超えるなど、企業規模にかかわらず人手不足が広がっている。

 

2.非正社員の状況

○非正社員では企業の34.1%が不足していると感じている(1年前比2.2ポイント増)。

○業種別では「飲食店」が84.4%(同3.9ポイント増)が不足と感じている。

○次いで、「飲食料品小売」「メンテナンス・警備・検査」「娯楽サービス」「人材派遣・紹介」などが高い。

○小売りや個人向けサービスなどの接客業で不足感が高まっている傾向がみられる。

○正社員同様、規模の大きい企業ほど不足感の高まりが目立ち、中でも小規模企業は過去最高を更新した。

 


 

人手不足の状況は、益々深刻さを増しているようですね。

 

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p181106.html

 

 

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