外国人労働者「雇用したい」は55.3%〜「外国人雇用に関するアンケート調査」より〜

  • 2019.01.09 Wednesday
  • 10:24

2018年12月8日、改正出入国管理法が成立しました。

東京商工リサーチでは、「外国人雇用に関するアンケート」を実施しました。

この調査は、2018年11月21日〜12月4日の期間にWEBアンケートにて実施され、有効回答は1万353社となっています。

調査結果から、外国人を「雇用したい」と考えている企業が5割を超えていることが分かりました。

 

調査結果の概要は、下記の通りです。

 


 

Q1.貴社の人手は現在充足していますか?

○「人手不足」が約7割

○地域別の「人手不足」、北陸が唯一の80%台

Q2.外国人の雇用状況をお答えください

○製造業で「雇用している」が4割超

Q3.雇用している外国人のカテゴリについて、最も多いものをお答えください

○「技能実習生」が農・林・漁業で8割超

Q4.雇用している外国人の職務について最も多いものをお答えください

○北陸・四国で「生産工程・労務作業者(製造業)」が6割超

Q5.Q4で回答した職務の方の月給(アルバイトの場合は時給)をお答えください

○月給「20万円以下」が4割超

Q6.雇用している外国人の国籍についてお答えください

○アジア圏が8割を超える

Q7.外国人雇用者にどのような研修を行っていますか

○日本人と同時に行う研修が5割超

Q8.これまで外国人雇用者からクレームや不満を受けたこと、見聞きしたことはありますか

○トップは「賃金の低さ」、「日本文化の強要、自国文化への無理解」も上位に

Q9.既に雇用している企業は雇用にあたって課題に感じていること、雇用を検討している・していない企業は障壁となっていることについてお答えください

○「日本語能力」が5割超

Q10.在留資格の拡大についての考えをお聞かせください

○外国人労働者「雇用を検討」が9割超

Q11.Q10で反対と考えた理由についてお答えください

○「治安が悪化すると思われるため」が6割弱

Q12.在留資格が拡大したら外国人労働者を雇用したいと思いますか

○「雇用したい」が55%

Q13.雇用したくないと思う理由についてお答えください

○「社内の受入れ体制が整っていない」が6割弱

 


 

深刻な人手不足を背景に、外国人労働者の雇用については前向きな企業も少なくないようですね。

 

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧ください。

http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20181225_01.html

 

 

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