働き方改革関連法への準備状況等に関する調査

  • 2019.01.21 Monday
  • 10:47

日本商工会議所では、本年4月から順次施行される「働き方改革関連法」に関する中小企業の認知度や準備状況等を把握する目的で、「働き方改革関連法への準備状況等に関する調査」を実施しました。

調査対象は、全国47都道府県の中小企業2,881社、そのうち約7割の2,045社から回答を得ました。

 

調査結果の概要は、下記の通りです。

 


 

ポイント 働き方改革関連法の認知度

○法律の内容について「知らない」と回答した企業は、「時間外労働の上限規制」が39.3%、「年次有給休暇の取得義務化」が24.3%、「同一労働同一賃金」が47.8%を占める。

○施行時期について「知らない」と回答した企業は、「時間外労働の上限規制」が33.7%、「年次有給休暇の取得義務化」が23.5%、「同一労働同一賃金」が49.6%を占める。

○これらの認知度は、従業員規模が小さくなるにつれて低下することから、中小企業における認知度に課題がある。

○本年4月に施行が迫った「年次有給休暇の取得義務化」をはじめ、法律の更なる周知が求められる。

 

ポイント◆働き方改革関連法への準備状況

○「時間外労働の上限規制」、「年次有給休暇の取得義務化」、「同一労働同一賃金」ともに、「対応済み・対応の目途がついている」企業の割合は半数に満たない。

○各企業における準備の促進に向け、窓口相談や専門家派遣など、働き方改革推進支援センターや各都道府県労働局が実施している支援策をより一層積極的、且つきめ細かく実施していくことが求められる。

 

ポイント:働き方改革関連法への対応にあたって課題

○「時間外労働の上限規制」、「年次有給休暇の取得義務化」への対応にあたっての課題は、「人手不足」や「業務の繁閑」に関する項目が上位を占め、「取引先からの短納期要請や急な仕様変更等への対応」も多く挙げられる。

○一方、「同一労働同一賃金」の導入に向けた課題は、「増加した人件費を価格転嫁できない」が35.9%で最も多く、次いで「同一労働同一賃金の内容が分かりづらい」が33.3%挙げられている。

○こうした状況を踏まえると、人手不足対策(女性・高齢者等多様な人材の活躍推進、外国人材の受け入れ、生産性向上支援等)、下請取引適正化対策の強化や、「同一労働同一賃金」に関する丁寧な周知が求められる。

 

ポイントぁХ兮蓋柩冉齢の65歳超への義務化に対する考え

○65歳超の者を雇用している企業の割合は、2016年調査の70.1%から、2018年(今回)調査では73.7%と3.6ポイント増加したことから、中小企業において高齢者雇用が一層進んでいる実態がうかがえる。

○継続雇用年齢の65歳超への義務化に「反対」する企業の割合は、2016年調査の57.2%から、2018年(今回)調査では50.5%と6.7ポイント減少したものの、過半数を上回っている。

 


 

 

「年次有給休暇の取得義務化」については、施行まで残り3か月を切っています。

調査期間は、昨年の10月〜12月となっていますが、半数超の企業は対応の目途がたっていないというのは、正直驚きですね。

 

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

https://www.jcci.or.jp/sme/labor/2019/0109135721.html

 

 

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