過去最多となった「人手不足」関連倒産件数

  • 2019.01.23 Wednesday
  • 10:23

2018年の「人手不足」関連の倒産件数が、過去最多の387件発生したことが、株式会社東京商工リサーチの調査でわかりました。

 

以下、調査結果からの抜粋です。

 


 

2018年は過去最多の387件、前年比2割増

○2018年(1〜12月)の「人手不足」関連倒産は387件(前年比22.0%増、前年317件)に達した。

○2013年に調査を開始以来、これまで最多だった2015年の340件を上回り、最多記録を更新した。

 

2018年の要因別、「求人難」型の急増ぶりが目立つ

○2018年の「人手不足」関連倒産387件の内訳では、代表者や幹部役員の死亡、病気入院、引退などによる「後継者難」型が287件(前年比11.6%増、前年249件)。

○人手確保が困難で事業継続に支障が生じた「求人難」型が59件(同68.5%増、同35件)。

○中核社員の独立、転職などの退職から事業継続に支障が生じた「従業員退職」型が24件(同33.3%増、同18件)。

○賃金等の人件費のコストアップから収益が悪化した「人件費高騰」型が26件(同73.3%増、同15件)。

 

2018年の産業別、サービス業他が最多106件

○2018年の産業別では、最多がサービス業他の106件(前年比39.4%増、前年76件)。

○次いで、建設業71件(同10.1%減、同79件)、卸売業63件(同61.5%増、同39件)、製造業63件(同50.0%増、同42件)、運輸業28件(同21.7%増、同23件)。

 


 

調査では、当面の間は人手不足の早急な解消は難しく、「人手不足」関連倒産は今後も増勢をたどるとみられると解説しています。

 

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20190110_01.html

 

 

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