経団連が公表した「2018年6月度 定期賃金調査結果」

  • 2019.01.25 Friday
  • 10:21

経団連では、2018年6月度定期賃金調査結果を公表しました。

この調査は、従業員の定期給与の実態と動向を把握し、今後の賃金対策の参考とするため、1953年より毎年実施されています。

調査対象は、経団連企業会員及び東京経営者協会会員企業1,985社。

そのうち、388社より回答を得ました。

 

調査結果から、学歴別の標準者賃金を紹介すると、下記の通りです。

 


 

○学歴別に標準者賃金をみると、いずれの学歴においても年齢・勤続年数が上がるにつれて基本的には上昇しているものの、大学卒総合職(管理・事務・技術労働者)は、役職定年などの影響によって55歳でピークを迎えている。

○年齢ポイント間における変動幅をみると、大学卒総合職(管理・事務・技術労働者)では、役職登用時期にあたる35〜40歳や40〜45歳で増加額が大きくなっている。

○それ以外の学歴においては、25〜30歳で増加額が最も大きくなっており、若年層や子育て層など特定層に対して重点的に月例賃金を引き上げていることがうかがえる。

 


 

本調査では、上記以外に「産業別の平均賃金」「規模別の平均賃金」「役職者賃金」について集計しています。

 

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/007.pdf

 

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