パワーハラスメント対策に関する調査

  • 2019.02.05 Tuesday
  • 10:05

株式会社アドバンテッジリスクマネジメントでは、自社のメールマガジン会員268名を対象に、パワーハラスメントに対する対策への取り組み状況や、政府が推進する法案に対する意識調査を実施しました。

 

調査結果の概要は、下記の通りです。

 


 

○パワーハラスメントにおける対策を「実施している」と回答したのは全体の79.9%となり、8割弱が取り組みを行っている結果となった。

○従業員規模別にみると、2,000名以上の企業・団体はその割合が9割以上に高まる。

 

○現在実施しているパワハラ対策で「十分である」「概ね十分である」とする回答と、「やや不十分である」「不十分である」とする回答はともに4割弱となり、結果が分かれた。

○業種別にみると、製造業は「やや不十分である」「不十分である」の割合が高まり、非製造業との差は13.6ポイントに開く。

 

○現在実施しているパワハラ対策が「十分である」と考える理由として、「できることはやり尽くした」という回答が多い。

○一方「不十分である」と考える理由として、「対策の形骸化」や「実態が見えないことへの懸念」が挙げられている。

 

○厚生労働省が示すパワハラ防止措置の義務化に対し、7割弱が「賛成」(68.7%)と回答し、「反対」(4.1%)を大きく上回った。また「どちらでもない」が27.2%となる。

 

○パワハラ防止措置の義務化に「賛成」する理由として、「国による共通指針の明確化」や「意識の浸透」を期待する回答が多い。

○一方「反対」する理由としては、必要な指導がおろそかになるなど「パワハラへの過剰反応」や「画一的な指針策定」に対する懸念が挙げられる。

 


 

社会問題化するパワハラですが、多くの企業で対策が進んでいるようです。

ただし、従業員規模が小さくなるほど、対策も後手に回っている印象ですね。

 

政府では、企業におけるパワハラ対策を義務化する法整備を進めています。

今後も、この問題は目が離せませんね。

 

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

https://ssl4.eir-parts.net/doc/8769/tdnet/1664988/00.pdf

 

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