約半数の企業で正社員不足、4月としては過去最高〜人手不足に対する企業の動向調査(2019年4月)より〜

  • 2019.06.03 Monday
  • 10:16

株式会社帝国データバンクでは、人手不足に対する企業の見解について調査を実施しました。

調査期間は、2019年4月15日〜30日。

調査対象は、全国2万3,174社で、そのうち42.2%の9,775社より有効回答を得ました。

 

調査結果の概要は、下記の通りです。

 


 

1.正社員が不足している企業は50.3%で1年前(2018年4月)から1.1ポイント増加し、4月としては過去最高を更新

○業種別では「情報サービス」(74.4%)が最も高く、「農・林・水産」(71.1%)も7割を超えた。

○以下、「運輸・倉庫」「メンテナンス・警備・検査」「建設」など6業種が6割台となった。

○不足感が強い上位10業種のうち8業種で1年前を上回り、人手不足感は一段の高まりを見せている。

 

2.非正社員では企業の31.8%で人手が不足していた(1年前比0.3ポイント減)

○業種別では「飲食店」の78.6%が不足と感じており、依然として高水準が続いている。

○また、「飲食料品小売」「人材派遣・紹介」「娯楽サービス」「旅館・ホテル」などが上位にあがった。

○規模別ではすべてで3割以上の企業が人手不足を感じており、大企業は4月として過去最高を更新した。

 

3.従業員別の正社員不足状況

○従業員数が「1,000人超」の企業が63.1%でトップとなり、「301〜1,000人」(61.5%)が続いた一方、「5人以下」の企業では34.5%となり、「1,000人超」と28.6ポイントの差がみられた。

○従業員数が多い企業ほど、不足感が強い傾向がみられた。

 

 


 

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p190506.html

 

 

 

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