役割・職務給の導入が進む〜第16回「日本的雇用・人事の変容に関する調査」より〜

  • 2019.06.06 Thursday
  • 09:58

公益財団法人日本生産性本部では、日本的な雇用・人事の潮流を把握し、企業・組織の制度見直しや働き方改革推進の一助とすることを目的に、「日本的雇用・人事の変容に関する調査」を実施しました。

この調査は、1997年より全上場企業を対象に実施されており、今回で16回目にあたります。

 

調査結果の概要は、下記の通りです。

 


 

在宅勤務制度(37.3%)、テレワーク制度(21.6%)の導入率が高まる

○働き方の見直しにつながると思われる施策の導入率については、「ノー残業デー(ウィーク)設定」が最も高く67.6%。

○次いで、「フレックスタイム制度」(53.6%)となっている。

○「在宅勤務制度」の導入率は37.3%と前回調査時(2016年)の18.8%から約2倍に伸びている。

○在宅勤務制度以外のテレワーク制度を取り入れている企業も21.6%(前回調査8.3%)と増加している。

 

自社の正社員(ホワイトカラー層)の労働生産性、向上しているという企業は46.1%

○働き方改革が閣議決定された2016年に比べて、自社の正社員(ホワイトカラー層)の労働生産性(人時生産性)が「どちらかというと向上している」という企業は44.1%と最も多く、次いで「ほとんどかわらない」が40.2%となっている。

○「かなり向上している」(2.0%)と併せると5割近く(46.1%)が向上していると回答している。

 

役割・職務給導入が進む、管理職層で78.5%、非管理職層で57.8%

○本調査では経年的に賃金体系の内訳を調査しているが、仕事や役割の重さを反映した給与(役割・職務給)の導入が進んでおり、管理職層で78.5%、非管理職層で57.8%とそれぞれ前回調査を上回っている。

 

同一労働同一賃金、300人以上企業では約3割の企業が「まだ検討段階で着手していない」

○同一労働同一賃金への対応として、特に基本給に関しては、約3割の企業が「まだ検討段階で着手していない」と回答している。

○特に対応が遅れているのは、「会社業績等への貢献に応じて支給する賞与」(37.5%)となっている。

 

65歳定年延長企業が徐々に増加して10.8%(2016年調査では5.3%)

○60歳以降の雇用確保措置としては、「再雇用制度のみで対応(定年は60歳)」という企業が75.5%と大多数を占めている。

○その一方で、65歳以上に定年年齢を引き上げたという企業は、前回調査では5.3%だったのに対して、今回の調査では10.8%と増加している。

○再雇用制度導入企業のうち、「定年延長はしない予定」という企業は前回調査では41.9%だったが、今回調査では17.1%に下がり、「定年延長する」という企業は、前回調査では0.8%だったのが2.4%に、「定年延長する方向で検討中」という企業は同じく5.6%から13.4%にそれぞれ増加している。

 


 

年功序列的な横並び賃金が主流を占めていた、日本の上場企業。

近年は、「役割・職務」といった仕事そのものの重さや、責任の重さ等を反映した給与制度の導入が進んでいるようです。

管理職層の8割近く。

非管理職層でも5割以上で導入が進んでいるようですね。

 

 

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

https://activity.jpc-net.jp/detail/esr/activity001561.html

 

 

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