「36協定」「日本の社会」に関する調査2019

  • 2019.06.19 Wednesday
  • 09:58

連合では、36協定の実態と、働く人が持つ日本の社会に関する意識を把握するため、「36協定」「日本の社会」に関する調査を実施しました。

この調査は、2019年4月11日〜15日の5日間でインターネットリサーチにより実施され、全国の15歳以上の働く男女1,000名から有効サンプルを得ました。

 

調査結果の概要は、下記の通りです。

 


 

【「36協定」について】

○「会社が残業を命じるためには、36協定の締結が必要」認知率は55%、改正労基法の4月施行後も課題残る。

○「勤め先で36協定が締結されている」59%、2017年調査より13ポイント上昇。

○36協定の周知方法は「イントラネットで閲覧」が最多。

○会社との間で36協定を締結した当事者、最多は「労働組合」。

○過半数代表者の選出方法、適切な方法である「挙手または投票」は28%

 

【「日本の社会」について】

○働く人の生活満足度、40・50代では「生活に不満」が「生活に満足」を上回る。

○「将来が不安」が働く人の7割強、50代では約8割に。

○働く人が抱える不安の原因は「老後の生活」「預貯金の状況」「家計のやりくり」。

○「将来の日本は今より良くなっていると思う」29%。

○日本の成長や発展のために重要だと思うこと、トップ2は「安定雇用」と「労働環境の改善」。

 


 

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/chousa/data/20190529.pdf

 

 

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