同一労働同一賃金ガイドライン案が公表へ

  • 2016.12.22 Thursday
  • 16:17

「第5回働き方改革実現会議」が12月20日に首相官邸で開催されました。

その中で、かねてから議題に上がっていた『同一労働同一賃金ガイドライン案』が公表されました。

 

このガイドライン案は、正規雇用労働者(いわゆる正社員)と非正規雇用労働者(有期雇用労働者やパートタイマー等)との間で、待遇差が存在する場合に、いかなる待遇差が不合理なものであり、いかなる待遇差は不合理なものでないかを示したもとのなります。

また、典型的な事例として整理できるものについては、「問題とならない例」・「問題となる例」とい形で具体例を示しているのも大きな特徴です。

 

ガイドライン案の構成は、下記の通りとなっています。

 


 

1.前文

(目的)(ガイドライン案の趣旨)

 

2.有期雇用労働者及びパートタイム労働者

(1)基本給

ヾ靄楜襪砲弔い董∀働者の職業経験・能力に応じて支給しようとする場合

基本給について、労働者の業績・成果に応じて支給しようとする場合

4靄楜襪砲弔い董∀働者の勤続年数に応じて支給しようとする場合

ぞ叉襪砲弔い董勤続による職業能力の向上に応じて行おうとする場合

(2)手当

‐淪燭砲弔い董会社の業績等への貢献に応じて支給しようとする場合

¬鮨手当について、役職の内容、責任の範囲・程度に対して支給しようとする場合

6般海隆躙嬰挧瑤郎邏抜超に応じて支給される特殊作業手当

じ鯊慇勤務など勤務形態に応じて支給される特殊勤務手当

ダ些Ф仄蠹

時間外労働手当

Э写襦Φ抛労働手当

通勤手当・出張旅費

勤務時間内に食事時間が挟まれている労働者に対する食費の負担補助として支給する食事手当

単身赴任手当

特定の地域で働く労働者に対する補償として支給する地域手当

(3)福利厚生

(〕厚生施設(食堂、休憩室、更衣室)

転勤者用社宅

7陳さ找法健康診断に伴う勤務免除・有給保障

ど袖さ擔

ニ…螻闇休・休暇(慶弔休暇を除く)について、勤続期間に応じて認めている場合

(4)その他

ゞ軌薹盈について、現在の職務に必要な技能・知識を習得するために実施しようとする場合

安全管理に関する措置・給付

 

3.派遣労働者

 


 

ガイドライン案では、基本給については、労働者の「職業経験・能力」「業績・成果」「勤続年数」の3つの要素で基準を設定しています。

それぞれの要素で働き方を評価し、同一であれば同一の基本給を、一定の相違がある場合は、その相違に応じた基本給を支給する旨を求めています。

また、賞与に関しては、会社業績等への貢献度合いが同じであれば同一の賞与を、一定の違いがある場合は、その相違に応じた賞与を支給する旨を求めています。

 

なお、今回のガイドライン案では、待遇に格差を付けた企業に対する説明責任を課す仕組みは、盛り込まれませんでした。

しかしながら、不要な労使トラブルを避けるためにも、待遇格差を具体的に説明することは不可欠な要素であると考えます。

 

政府は今後、このガイドライン案をベースとして、厚生労働省の労働政策審議会の議論を踏まえ、来年度の通常国会への関連法案の提出を目指す予定です。

同一労働同一賃金は、安倍政権が最も力を入れている政策のひとつです。

来年度には、関連する法律が改正する可能性は大いに高いと考えます。

 

同一労働同一賃金ガイドライン案の全文は、下記のURLからダウンロードできます。

 

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/dai5/siryou3.pdf

 

なお、厚生労働省では、本省ホームページに同一労働同一賃金の特集サイトを設けています。

その中で、ガイドライン案についてのQ&Aを掲載し、ガイドライン案の内容に関する電話相談専用窓口も紹介しています。

 

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000144972.html

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