人手不足等への対応に関する調査結果

  • 2019.06.25 Tuesday
  • 09:56

日本商工会議所と東京商工会議所は、「人手不足への対応に関する調査」、「働き方改革関連法の認知度・準備状況に関する調査」、「外国人材の受入れニーズに関する調査」を一体で実施し、調査結果を取りまとめました。

調査対象は、全国の中小企業4,125社となっております。

 

調査結果の概要は、下記の通りです。

 


 

1.人手不足への対応に関する調査

○人員が「不足している」と回答した企業は、2018年度調査結果(65.0%)と比べて1.4ポイント上昇の66.4%となり、深刻な人手不足の状況が続いている。

○数年度(3年程度)の人員充足の見通しについては、半数以上の企業(52.1%)が「不足感が増す」と回答した。

 

2.働き方改革関連法の認知度・準備状況に関する調査

○法律の名称・内容を「知っている」と回答した企業の割合は、「時間外労働の上限規制」が79.5%、「年次有給休暇の取得義務化」が89.9%、「同一労働同一賃金」が68.1%と、認知度は前回調査から上昇した。

○施行時期を「知っている」と回答した企業の割合は、「時間外労働の上限規制」が76.5%、「年次有給休暇の取得義務化」が84.4%、「同一労働同一賃金」が62.4%と、認知度は前回調査から上昇した。

○準備状況について、「対応済み・対応の目途がついている」と回答した企業の割合は、「時間外労働の上限規制」が63.1%、「年次有給休暇の取得義務化」が77.3%と、前回調査から上昇した。一方、「同一労働同一賃金」は36.0%にとどまっている。

 

3.外国人材の受入れニーズに関する調査

○外国人材の受入れニーズがあると回答した企業は50.8%と、2018年度調査結果(42.7%)と比べて上昇している。

○外国人材の受入れニーズがあると回答した企業のうち、「特定技能」外国人材の受入れに関心があると回答した企業は83.6%に達する。

 


 

下記グラフが示す通り、中小企業の人手不足の状況は、年を追うごとに深刻になっています。

 

 

この傾向は、数年間続くと予測する企業が半数以上となっており、外国人材の受入れにも積極的な企業が増加傾向にあるようですね。

 

 

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

https://www.jcci.or.jp/news/2019/0606132502.html

 

 

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