平成30年度「障害者雇用実態調査」

  • 2019.07.18 Thursday
  • 10:56

厚生労働省では、平成30年6月に実施した「平成30年度障害者雇用実態調査」の結果を取りまとめ公表しました。

調査対象は、常用労働者5人以上を雇用する民間事業者のうち、無作為に抽出した約9,200事業所となっております。

 

調査結果の概要は、下記の通りです。

 


 

○従業員規模5人以上の事業所に雇用されている障害者数は82万1,000人。

○内訳は、身体障害者が42万3,000人、知的障害者が18万9,000人、精神障害者が20万人、発達障害者が3万9,000人。

○雇用されている精神障害者のうち、週所定労働時間20時間以上30時間未満の割合は39.7%、20時間未満の割合は13.0%であった。○また、正社員の割合は25.5%であった。

○雇用している障害者への事業主の配慮事項としては、知的障害者、精神障害者及び発達障害者において、「短時間勤務等勤務時間の配慮」が最も多かった(知的障害者では57.6%、精神障害者では70.8%、発達障害者では76.8%)。

 


 

ちなみに、障害者雇用への今後の方針を尋ねたところ、下記グラフの結果となっております。

 

障害者雇用に関しては、まだまだ積極的とは言えない状況です。

行政機関等による、より一層の積極的な啓蒙が必要のようですね。

 

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05390.html

 

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