監督指導による賃金不払残業の是正結果(平成30年度)

  • 2019.08.29 Thursday
  • 10:18

厚生労働省では、平成30年度に時間外労働などに対する割増賃金を支払っていない企業に対して、労働基準法違反で是正指導した結果を取りまとめ公表しました。

全国の労働基準監督署が、賃金不払残業に関して企業への監督指導を行った結果、平成30年4月から平成31年3月までの期間に不払いだった割増賃金が労働者に支払われたもののうち、その支払額が1企業で合計100万円以上のなった事案を取りまとめたものです。

 

是正結果のポイントは、下記の通りです。

 


 

1.是正企業数

○1,768企業(前年度比 102企業の減)

○うち、1,000万円以上の割増賃金を支払ったのは、228企業(前年度比 34企業の減)

 

2.対象労働者数

○11万8,837人(同 89,398人の減)

 

3.支払われた割増賃金合計額

○125億6,381万円(同 320億7,814万円の減)

 

4.支払われた割増賃金の平均額

○1企業当たり711万円

○労働者1人当たり11万円

 


 

平成30年度は、是正指導対象の企業数や不払い金額も減少していますが、下記グラフの示す通り、近年は高い水準で推移しています。

働き方改革の浸透に伴い、働く人々が残業時間や割増賃金に関して、敏感になっているのかもしれませんね。

 

なお、監督指導の対象となった企業では、タイムカードの打刻時刻やパソコンのログ記録と実働時間との隔たりがないか定期的に確認するなど、賃金不払残業の解消のために様々な取組が行われているとのことです。

タイムカードの打刻時間の管理にとどまらず、実態を把握する努力が必要ですね。

 

詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06128.html

 

 

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