従業員の「副業・兼業」、中小企業では意見分かれる〜中小企業の「副業・兼業」実態調査より〜

  • 2019.09.13 Friday
  • 10:30

エン・ジャパン株式会社では、自社が運営する人事向け総合サイトを利用している企業を対象に「副業・兼業」に関するアンケート調査を実施しました。

対象企業は、従業員数300名未満の中小企業。

402社から回答を得ました。

 

調査結果の概要は、下記の通りです。

 


 

○中小企業における「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の認知度は73%

○中小企業の25%は、副業・兼業を容認

○副業・兼業容認の理由、「社員の収入増」が最多

○容認条件トップ3は、「本業に支障を出さない」「自社の信用保守」「営業秘密の漏洩リスク回避」

○副業・兼業禁止の理由、トップ3は「本業に専念してもらいたい」「社員の過重労働の懸念」「社員の健康の不安」

○今後の副業に関する方針、容認企業の4割は「今後も積極的に推進」、禁止企業の4割は「今後も認める予定はない」と回答

 


 

現在、副業・兼業を禁止している企業の方針を見ると、考え方は真っ二つに分かれていますね。

 

中小企業の副業・兼業に対するスタンスは、まだまだ議論の余地があるようです。

 

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

https://corp.en-japan.com/newsrelease/2019/19205.html

 

【参考】副業・兼業に関するガイドラインとは?

平成30年1月、厚生労働省は副業・兼業について、企業や働く方が現行の法令のもとでどういう事項に留意すべきかをまとめたガイドラインを作成しました。

詳細は、下記のサイトをご参照下さい。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192188.html

 

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