平成28年「中小企業の賃金・退職金事情」

  • 2016.12.28 Wednesday
  • 10:02

政府からの賃上げ要請が続く中、来年の春闘に向けて労組の協議が大詰めを迎えています。

多くの中小企業にとって、賃金水準のトレンドは気になるところではないでしょうか。

 

東京都では、12月19日に、平成28年「中小企業の賃金・退職金事情」について調査結果を取りまとめました。

この調査は毎年実施され、従業員数10〜299人の都内中小企業を対象に「賃金」「賞与」等の実態について調べています。

更に今年は、それに加えて「退職金」等に関しての調査結果も公表されました。

 

調査結果の概要は、下記の通りです。

 

〇賃金

  • 平成28年7月の全常用労働者(直接雇用される労働者のうち、嘱託・再雇用、臨時工、パートタイマー・アルバイト、病欠者、休職者を除く全従業員)の平均賃金は、所定時間内賃金が348,159円、所定時間外賃金が36,555円となり、合計で384,714円(平均年齢40.9歳、平均勤続年数10.1年)であった。
  • 労働組合の有無別に見ると、労働組合の「ある」企業は「ない」企業に比べ、所定時間内賃金で23,033円高くなっている。
  • 企業規模別では「100〜299人」規模の企業が所定時間内賃金、所定時間外賃金、年間給与支払額とも最も高くなっている。
  • 平成27年の源泉徴収票支払金額から求めた年間給与支払額の平均額は、5,355,812円であった。

 

〇初任給

  • 初任給(通勤手当を除く所定時間内賃金)を学歴別にみると、高校卒177,284円、高専・短大卒188,494円、専門学校卒190,318円、大学卒205,942円となった。
  • また、職種別にみると、高校卒では「営業販売系」が最も高く、高専・短大卒、専門学校卒、大卒では「技術系」が最も高かった。

 

〇賞与

  • 過去1年間(平成27年7月から平成28年6月)に賞与を支給した企業の平均金額は、28年の夏季一時金が401,503円、27年の年末一時金が407,869円、その他賞与が69,955円で、合計すると879,327円であった。
  • 企業規模別での支給額は、企業規模が大きいほど高くなった。

 

〇退職金とモデル退職金(卒業後すぐに入社し、標準的に勤務した場合の退職金水準)

  • 「退職金制度あり」とする企業は回答企業の69.8%であった。
  • 退職金制度がある企業を100%とすると、退職一時金のみを採用している企業は70.4%、退職一時金制度と退職年金制度を併用している企業が25.9%、退職年金制度のみを採用している企業が3.7%となった。
  • モデル退職金をみると、定年時の支給金額は、高校卒が10,829千円、高専・短大卒が10,305千円、大学卒が11,389千円であった。

 

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

 

http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2016/12/19/15.html

 

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