36協定の特別条項延長時間「70時間超」が65.8%を占める

  • 2016.10.20 Thursday
  • 11:45

厚生労働省では、10月14日に開催された「仕事と生活の調和のための時間外労働規制に関する検討会」の配布資料を公開しました。

その議事資料「時間外労働・休日労働に関する労使協定の実態調査」を紹介します。

 

時間外労働・休日労働に関する労使協定とは、いわゆる「36協定」と呼ばれているものです。

労働基準法では、原則として法定労働時間を1日8時間、1週間40時間と定めており、これを超える労働を原則として禁止しています。

しかしながら、多くの会社ではこの法定労働時間を超える残業を行っているのではないでしょうか。

そのような残業(時間外労働)を適法に行うためには、前述の36協定を労働基準監督署に届け出ることが求められます。

 

この36協定ですが、時間外労働の上限が定められています。

一部の変形労働時間制を除き、原則として1か月45時間、1年360時間が設定できる時間外労働の上限です。

しかしながら、この上限を超える時間外労働を可能にする仕組みがあります。

それがタイトルにある「特別条項」です。

この「特別条項付き36協定」を締結・届出をすることにより、一定の制限はあるものの残業時間を青天井に設定できるのです。

 

では、この特別条項に設定している延長時間の実態はどうなっているのか?

 

本調査では、本年3月1日〜2日に全国の労働基準監督署に届け出られた労使協定のうち、1か月あたり45時間を超える時間外労働が可能なものを抽出してまとめたものです。

このうち、特別延長時間の集計結果では、1か月について延長可能な時間が「70時間超」の割合が65.8%と約3分の2を占め、集計対象全体での延長時間数の平均は79時間54分とほぼ80時間に達しています。

 

国が定める過労死ラインが、1か月80時間を超える時間外労働という点を踏まえると、過労死ラインすれすれの設定をしていることが伺えますね。

今回の結果は、あくまでも協定上の時間数であり、実際の労働時間の実績ではありません。

しかしながら、長時間労働の見直しが叫ばれる昨今です。

特別条項が悪者になる日も近いかも・・・。

 

詳細は、下記のサイトより確認できます。

 

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000139923.html

 

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