2016年大企業の昇給状況〜経団連「昇給・ベースアップ実施状況調査より〜

  • 2017.01.23 Monday
  • 10:52

昨年(2016年)も、大企業では賃上げのトレンドは継続しているようです。

 

経団連では、1月17日に「2016年1〜6月実施分 昇給・ベースアップ実施状況調査結果」を公表しました。

この調査は、昇給やベースアップなどの月例賃金引き上げの実態と動向を把握し、今後の参考にするために1953年から毎年実施されています。

対象企業は、経団連企業会員および東京経営者協会会員企業1,918社となっており、そのうち488社から得た有効回答を取りまとめています。

 

 

調査結果の概要は、下記の通りです。

 


1.賃金決定にあたって主として考慮した要素

  • 本項目の調査を開始した2009年から、「企業業績」(66.2%)が最も多く、「世間相場」(48.4%)、「経済・景気の動向」(23.8%)を加えた3要素が上位を占める傾向に変化はない。
  • 続いて、「人材確保・定着率の向上」(13.9%)や「雇用の維持・安定」(13.6%)が多くなっており、労働力不足への対応なども考慮していることが伺える。

 

2.月例賃金引上げの実施状況

  • 「昇給・ベアともに実施」した企業は55.4%で、2014年から3年連続で過半数を超えた。
  • 「昇給実施(ベアなし)」(44.6%)した企業と合わせると、本項目の集計企業すべてで定期昇給や賃金カーブ維持分の昇給、ベースアップの実施など、何らかの月例賃金の引上げが行われた。

 

3.月例賃金引上げの状況

  • 2016年の月例賃金引き上げ額は6,812円で、14年、15年に続いて高い水準となっており、率も3年連続で2%を超えている。
  • 昇給とベースアップの区別のある企業を対象に、月例賃金引上げの内訳をみると、総額6,909円(2.23%)のうち、昇給分は6,071円(1.96%)、ベア分は838円(0.27%)となった。
  • 昇給分は6,000円前後、2%弱という傾向に変わりはないが、ベア分は0.1%未満で推移していた2009年〜13年と比べて高い水準が続いている。

 

4.月例賃金の引上げ額の分布状況

  • 引上げ額は、「6,000円台」(23.8%)、「7,000円台」(18.7%)、「5,000円台」(17.6%)の順に多く、上位3つの分布の合計は全体の6割(60.1%)を占めている。
  • このほか、10,000円以上の分布は1割弱(9.2%)にのぼっている。

 

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

 

http://www.keidanren.or.jp/policy/2017/004.pdf

 

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