「働き方改革」大企業トップも高い関心〜2016年人事・労務に関するトップマネジメント調査より〜

  • 2017.01.24 Tuesday
  • 12:42

長時間労働の是正を柱とする「働き方改革」。

今、政府が最も力を入れている政策のひとつですね。

同様に企業のトップも大きな関心を寄せていることが、経団連が実施した調査で明らかになりました。

 

経団連では、1月17日に「2016年人事・労務に関するトップマネジメント調査結果」を取りまとめ公表しました。

この調査は、その年の春季労使交渉・協議の結果や、人事・労務に関するトップマネジメントの意識・意見などを調査するため、1969年から毎年実施されています。

対象は、経団連会員企業及び東京経営者協会の主要会員企業1,439社の労務担当役員以上。

そのうち、477社から有効回答を得ました。

 

調査の内容は、以下の項目になっています。

 

  1. 2016年の労使交渉・協議等における議論、労働条件の見直し
  2. ホワイトカラーの労働生産性向上
  3. 若年社員の定着
  4. 非正規社員の状況

その中から、「賃金以外について、議論・決定した内容」「ホワイトカラーの労働生産性向上」について紹介したいと思います。

 


〇賃金以外について、議論・決定した内容

 

上記のグラフは、2016年の労使交渉等で議論した内容のうち、賃金以外のもの表しています。

多くの企業で議論されている内容をみると・・・。

 

  • 時間外労働の削減・抑制、年次有給休暇の取得促進
  • 女性の活躍推進に向けた取り組み
  • ワーク・ライフ・バランスに関する施策の導入・拡充
  • メンタルヘルス対策の拡充

など、働き方改革に関する議論がさかんに行われてきたことが伺えます。

特に、「時間外労働の削減・抑制、年次有給休暇の取得促進」に関しては、7割以上の企業が関心を寄せている結果となりました。

 

また、議論の有無に関わらず、実施決定した内容をみても、「女性活躍推進」「時間外労働の削減・抑制」に関して、半数以上の企業が既に取り組んでいると回答しています。

 

 

〇ホワイトカラーの労働生産性向上

 

ホワイトカラーの労働生産性向上にも、高い関心が寄せられています。

調査結果では、約98%の企業がホワイトカラーの労働生産性向上に関して「重要な課題である」と回答しています。

「長時間労働の是正」と「生産性向上」はセットで議論すべき内容ですから、当然と言えば当然ですね。

 

では、労働生産性向上のために、どのような具体的な取り組みが行われているのでしょう。

 

 

上のグラフは、ホワイトカラーの労働生産性向上に関して、企業が実施している取り組みを表しています。

主な取り組みをみると。

 

経営トップによる継続的なメッセージの発信

数値目標を掲げた時間外労働の削減や年次有給休暇の取得促進

定型的な業務の集約化やアウトソーシング、委託業務の内製化

会議や打ち合わせの効率化

 

などがあげられています。

 

生産性向上に関する課題(問題点)に関して、「限られた時間の中で仕事の成果を出すという意識の浸透が難しい」という回答が半数以上を占めており、まずは働き手の意識をどのように変えるかが重要なポイントとなります。

その意味では、経営トップが明確なメッセージを発信し続けることが非常に大切ということですね。

さらに、具体的な施策を複数セットで実施することにより、着実な成果が望めるのではないでしょうか。

 


 

本調査では、その他にも「若年社員の定着」など、現在企業が抱える課題に関してアンケート結果を取りまとめています。

ぜひ参考にしてみてください。

 

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

 

http://www.keidanren.or.jp/policy/2017/003.pdf

 

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