新設された「65歳超雇用推進助成金」

  • 2016.10.21 Friday
  • 11:59

高齢化の伸展に伴い、生涯現役社会の実現に向けて様々な施策が実施されています。

そんな中、10月19日より新しい国の助成金が新設されました。

その名も「65歳超雇用推進助成金」です。

 

この助成金は、労働協約または就業規則により、次のいずれかに該当する新しい制度を平成28年10月19日以降において、実施した事業主が対象となります。

 

〇旧定年年齢を上回る65歳以上への定年引上げ

〇定点の定めの廃止

〇旧定年年齢及び継続雇用年齢を上回る66歳以上の継続雇用制度の導入

 

また、支給額は下記の通りです。

 

〇65歳以上への定年引上げ・・・100万円

〇66歳以上への定年引上げまたは定年の定めの廃止・・・120万円

〇希望者全員を対象とする継続雇用制度の導入

 ⇒66歳から69歳・・・60万円

 ⇒70歳以上・・・80万円

 

なお、前述の制度変更も含めて、支給対象となる事業主にはいくつか要件があります。

定年引上げ等の制度変更に費用を要する点や、60歳以上の雇用保険被保険者を雇用している点など、留意すべき要件もあります。

下記の要件も併せてご確認下さい。

 

仝柩冓欷嬰用事業所の事業主であること。

⊃該困防要な書等を整備・保管している事業主であること。

審査に必要な書類等を独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の求めに応じ提出または提示する、実地検査に協力する等、審査に協力する事業主であること。

は働協約または就業規則による、次の(イ)から(ハ)までのいずれかに該当する新しい制度を平成28年10月19日以降において、実施した事業主であること。

 (イ)旧定年年齢を上回る65歳以上への定年引上げ

 (ロ)定年の定めの廃止

 (ハ)旧定年年齢及び継続雇用年齢を上回る66歳以上の継続雇用制度の導入

キい膨蠅瓩訐度を規定した際に経費を要した事業主であること。

Νい膨蠅瓩訐度を規定した就業規則等を整備している事業主であること。

Лい膨蠅瓩訐度の実施日から起算して1年前の日から支給申請日の前日までの間に、高年齢者雇用安定法第8条または第9条第1項の規定に違反していないこと。

┿抖訖柔粗の前日において、当該事業主に1年以上継続して雇用されている者であって60歳以上の雇用保険被保険者が1人以上いること。

 

定年年齢の引き上げ等は、労務管理を実施する上で非常に大きな影響があります。

制度変更を実施する場合は、慎重な判断が必要となります。

半面、従業員が長期間にわたり安心して仕事が出来る環境づくりを考えると、定年年齢の引き上げ等は大きな安心感を生むのではないでしょうか。

 

定年年齢の引き上げを検討している事業主にとっては、使い勝手の良い助成金です。

積極的に活用してみるのも手ですね。

 

詳細は、下記のサイトで確認できます。

 

http://www.jeed.or.jp/elderly/subsidy/subsidy_suishin.html

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