外国人労働者数が過去最高を更新〜「外国人雇用状況」の届出状況まとめ〜

  • 2017.02.01 Wednesday
  • 10:55

人手不足が続く中、外国人を積極的に雇用する現状が明らかになりました。

 

厚生労働省では、1月27日に、平成28年10月末現在での外国人雇用についての届出状況を取りまとめました。

届出の対象は、事業主に雇用される外国人労働者(特別永住者、在留資格「外交」・「公用」の者を除く)です。

数値は平成28年10月末時点で事業主から提出のあった届出件数を集計したのもで、外国人労働者全数とは必ずしも一致しないとのことです。

 

 

届出状況の概要は、下記の通りです。

 


 

〇外国人労働者数は1,083,769人で、前年同期比175,873人、19.4%の増加で、平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高を更新。

〇外国人労働者を雇用する事業所数は172,798か所で、前年同期比20,537か所、13.5%の増加で、同様に過去最高を更新。

〇国籍別では、中国が最も多く344,658人。次いでベトナム172,018人、フィリピン127,518人の順。

〇国籍別の対前年伸び率では、ベトナム(56.4%)、ネパール(35.1%)が高い。

〇在留資格別では、「専門的・技術的分野」の労働者が200,944人で、前年同期比33,693人、20.1%の増加。また、永住者や永住者を配偶者に持つ人など「身分に基づく在留資格」は413,389人で、前年同期比46,178人、12.6%の増加

 

ちなみに、産業別の状況は下記の通りです。

 

〇外国人労働者、外国人労働者を雇用する事業所ともに、製造業が最も多い。

〇製造業は外国人労働者数全体の31.2%。外国人労働者を雇用する事業所全体の23.5%を占める。

〇製造業の構成比は前年に比べ減少。一方で、建設業、宿泊・飲食サービス業や卸売業・小売業は増加。

 


 

外国人労働者数・事業所数ともに過去最高を更新している状況から、人手不足への対応として積極的に外国人を活用していることが伺える結果ですね。

特に、パート・アルバイトなどの確保に苦戦している「飲食業」「小売業」「サービス業」などの業種で、その傾向が顕著に表れているようです。

 

なお、外国人雇用状況の届出制度は、雇用対策法に基づき、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援などを目的とし、すべての事業主に、外国人労働者の雇い入れ・離職時にハローワークへ届け出ることを義務付けています。

ご注意ください。

 

届出状況の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

 

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000148933.html

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