45%の企業が「パワハラを把握」〜企業のパワハラ実態調査より〜

  • 2017.02.06 Monday
  • 10:30

企業の労務管理を考える上で、パワハラへの対応は不可欠な要素となってきました。

 

エン・ジャパン株式会社では、サイトを利用している企業の人事担当者を対象に「パワハラ」に関するアンケート調査を行いました。

203社から回答を得て、約半数の企業でパワハラを把握しているとの回答を得ています。

 

調査結果の概要は、下記の通りです。

 


 

1.45%の企業は、社内のパワハラを把握している

  • 「貴社では、社内のパワハラについてどの程度把握していますか?」と伺ったところ、企業の45%は「把握している」「だいたい把握している」と回答。
  • パワハラを把握している企業に、把握するまでの経緯を尋ねると、同率第1位「本人の周辺(上長・同僚等)から相談があった」(46%)、「直接本人から相談があった」(46%)、第3位「社内の噂で聞いた」(43%)でした。

 

2.もっとも多いパワハラは「精神的な攻撃」

  • パワハラを把握している企業にパワハラの内容を伺ったところ、もっとも多かった回答は「精神的な攻撃」(76%)でした。
  • また、パワハラが職場に与えた影響を聞くと、第1位「職場の雰囲気が悪化した」(62%)、次いで「退職者が出た」(37%)、「メンタル不調の社員が増えた」(30%)の順となっています。

 

3.パワハラの原因は「上司と部下のコミュニケーションの少なさ」

  • パワハラを把握している企業に、「パワハラが起きる部署に特徴や傾向はありましたか?」と質問しました。
  • もっとも多かった回答は「上司と部下のコミュニケーションの少なさ」(37%)でした。
  • 次いで「失敗が許されない(許容度が少ない)」(20%)、「他部署や外部との交流が少ない」(19%)の順となっています。

 

4.パワハラ対策を行っている企業は56%

  • 「貴社では、パワハラ対策を行っていますか?」と尋ねたところ、「はい」(56%)と回答した企業が「いいえ」(38%)を上回る結果となりました。
  • パワハラ対策を進めている企業に、実施した対策の中で有効だと感じたものを伺ったところ、多かった回答トップ3は「社内に相談窓口を設置」(51%)、「管理職向けの研修・講習会の実施」(32%)、「就業規則に罰則規定を設ける」(28%)となっています。

 


 

調査では、パワハラが起きる原因として、「社員同士のコミュニケーション量」「社内の雰囲気」などが大きく関係していると分析しています。

また、効果のある対策として「相談しやすい職場環境の整備」「パワハラを減らすためのマネジメント層への働きかけ」をあげています。

 

なんだかんだ言いましても、やっぱりコミュニケーションが大切というわけですね。

 

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

 

http://corp.en-japan.com/newsrelease/2017/3449.html

 

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