時間外労働の上限規制「月平均60時間」へ

  • 2017.02.16 Thursday
  • 14:25

連日、新聞等でも報道されている「時間外労働の上限設定」。

2月14日に、首相官邸で働き方改革実現会議の第7回会合が開催され、月平均60時間とする方向性が公表されました。

 

示された方向性は、下記の通りです。

 


 

【時間外労働の法改正の基本的考え方】

〇いわゆる36協定でも超えることができない、罰則付きの時間外労働の限度を法律に具体的に規定する。

〇規定は、脳・心臓疾患の労災認定基準をクリアするといった健康の確保を図ることが大前提。

〇その上で、

 ・女性や高齢者が活躍しやすい社会とする視点

 ・ワークライフバランスを改善する視点

など、様々な観点が必要。

 

【法改正の方向性】

〈原則〉

36協定により、週40時間を超えて労働可能となる時間外労働時間の限度を、月45時間、かつ、年360時間とする。

 ・上限は法律に明記し、上限を上回る時間外労働をさせた場合には、次の特例の場合を除き罰則を課す

 

〈特例〉

臨時的な特別の事情がある場合として、労使が合意して労使協定を結ぶ場合においても、上回ることができない年間の時間外労働時間を1年720時間(月平均60時間)とする。

△1年720時間以内において、一時的に業務量が増加する場合について、最低限、上回ることのできない上限を設ける。

し45時間を超えて時間外労働をさせる場合について、労働側のチェックを可能とするため、別途、臨時的に特別な事情がある場合と労使が合意した労使協定を義務付ける。

 

〈その他〉

ジ什漾↓/卦蚕僉⊃珪ι陛の研究開発業務、建設事業、自動車の運転業務等については、厚生労働大臣告示の適用除外となっている。これらの取り扱いについて、実態を踏まえて対応のあり方を検討する。

Δ修梁勝突発的な事故への対応を含め、事前に予測できない災害その他避けることのできない事由については、労基法第33条による労働時間の延長の対象となっており、この措置は継続する。

 


 

まず、現在は通達で示されている36協定の上限時間(月45時間・年360時間)については、労基法に明記して、特例(いわゆる特別条項付きの36協定)を結ばないまま、この上限時間を超えた場合は、罰則を課す旨を示しています。

 

また、現在は残業時間を青天井で設定できる特別条項についても、1年720時間(月平均60時間)の上限を設定する方向性です。

ただし、一時的に業務量が増加する場合については、1年720時間の総枠は超えることはできませんが、特定の月に関しては60時間を超えることも可能となる内容です。

この特定の月に関する上限時間については、今回の方向性では具体的な時間数は示されていませんが、80時間程度になるのではないかと予測されています。

 

また、現在は通達で示されている上限時間の適用除外となっている「建設業」・「自動車の運転業務等」に関しても、今後、一定の期間を設けて適用させていく方向性です。

今後は、すべての職種を対象にするということですね。

 

政府は、上記の方向性を踏まえて、今年度中に関連する労働基準法の改正を行う予定です。

改正後の法律施行は、2019年を予定していますが、早めの対策が必要ですね。

 

 

詳細は、下記のサイトよりご覧いただけます。

 

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/dai7/gijisidai.html

 

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