平成27年の年次有給休暇の取得率は48.7%〜平成28年「就労条件総合調査」より〜

  • 2017.03.01 Wednesday
  • 10:30

議論が活発化する働き方改革。

年次有給休暇の取得率の向上も、大きなテーマのひとつではないでしょうか。

 

厚生労働省では、2月28日に、平成28年「就労条件総合調査」の結果を取りまとめました。

この調査は、日本の民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的として、昨年1月に実施されました。

調査対象は、常用労働者30人以上の民間企業で、4,520社から有効回答を得ました。

 

 

平成27年1年間の年次有給休暇の付与日数は18.1日、そのうち労働者が取得した日数は8.8日で、取得率は48.7%となっており、前年の47.6%と比較して若干の増加傾向となっています。

規模別にみると、上記のグラフからもわかる通り、企業規模が小さくなるほど取得率も低くなる傾向があります。

労働組合の有無等も影響している可能性もありますが、大企業の方が比較的有給を取りやすい傾向にあるようです。

 

 

 

次に、業種別の取得率をみてみると、以下の業種の取得率が低い結果となっています。

 

〇建設業・・・38.2%

〇卸売業・小売業・・・35.5%

〇宿泊業・飲食サービス業・・・32.6%

 

上記の業種に関して、有休取得率が低い要因については、調査結果では触れていませんが、

天候や工期の影響を受けやすい建設業においては、計画的な有休取得が難しいのかもしれませんね。

一方、卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業に関しては、現場従業員はシフト制で勤務日を決定している場合が多くみられます。

あらかじめ休日希望日をシフトにて調整しているため、あえて年次有給休暇を消化する必要性が低い可能性もありますね。

 

 

調査では、その他にも「労働時間」「定年」「派遣労働者の状況」などの調査結果を取りまとめています。

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

 

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/16/index.html

 

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