平成28年度「過重労働解消キャンペーン」重点監督の結果

  • 2017.03.16 Thursday
  • 10:52

昨年10月19日付のブログでも紹介しましたが、厚生労働省では、昨年11月に「過重労働解消キャンペーン」を実施し、過重労働が疑われる事業場に対する重点監督を実施しました。

 

2016年10月19日ブログ記事:11月に「過重労働解消キャンペーン」を実施

http://sr-komaya.jugem.jp/?eid=4

 

このたび、この重点監督の実施結果を取りまとめ、ホームページで公表しました。

今回の重点監督は、長時間の過重労働による過労死等に関する労災請求のあった事業所や、若者の「使い捨て」が疑われる事業所など、労働基準関係法令の違反が疑われる7,014事業場に対して集中的に実施したものです。

その結果、4,711事業場(全体の67.2%)で労働基準関係法令違反を確認し、そのうち2,773事業場(39.5%)で違法な時間外労働が認められたため、それらの事業場に対して、是正に向けた指導を行いました。

 

 

重点監督結果のポイントは、下記の通りです。

 


 

1.重点監督の実施事業場・・・7,014事業場

このうち、4,711事業場(全体の67.2%)で労働基準関連法令違反あり

 

2.主な違反内容

(1)違法な時間外・休日労働があったもの・・・2,773事業場(39.5%)

 うち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が

   ・1か月当たり80時間を超えるもの・・・1,756事業場(63.3%)

   ・うち、月100時間を超えるもの・・・・・1,196事業場(43.1%)

   ・うち、月150時間を超えるもの・・・・・257事業場(9.3%)

   ・うち、月200時間を超えるもの・・・・・52事業場(1.9%)

(2)賃金不払残業があったもの・・・459事業場(6.5%)

(3)過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの・・・728事業場(10.4%)

 

3.主な健康障害防止に係る指導の状況

(1)過重労働による健康障害防止措置が不十分なため改善を指導したもの・・・5,269事業場(75.1%)

 うち、時間外労働を月80時間以内に削減するよう指導したもの・・・3,299事業場(62.6%)

(2)労働時間の把握方法が不適正なため指導したもの・・・889事業場(12.7%)

 


 

厚生労働省は、本年1月20日に「労働時間の適正把握のためのガイドライン」の見直しを行いました。

その中でも、事業場における労働時間の把握方法に関しては、より厳格な内容となっています。

 

2017年1月26日ブログ記事:新たに策定された「労働時間の適正把握のためのガイドライン」

http://sr-komaya.jugem.jp/?eid=60

 

今後も、過重労働に対する行政の姿勢は、厳しさを増すことは間違いありませんね。

 

結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

 

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000154525.html

 

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