「最低賃金」確認した?

  • 2017.09.29 Friday
  • 09:33

俳優の遠藤憲一さんのポスター。

インパクトありますね(笑)

 

全国の都道府県ごと地域別最低賃金。

10月1日から10月中旬にかけて、各地で改定されます。

 

ちなみに、神奈川県は26円アップの956円。

10月1日より適用されます。

まだ対応されていない企業は、ご注意ください。

 

なお、厚生労働省では、最低賃金制度に関すると特設サイトを開設しています。

サイトにて、各都道府県の最低賃金改定の内容も確認できます。

ぜひ一度、ご確認ください。

 

詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

https://pc.saiteichingin.info/

 

10人未満の企業、3割超の従業員が「OJT経験なし」〜人材育成と能力開発の現状と課題に関する調査より〜

  • 2017.09.27 Wednesday
  • 10:26

独立行政法人労働政策研究・研修機構では、従業員30人未満の企業を対象として「人材育成と能力開発の現状と課題に関する調査」を実施しました。

調査結果から、10人未満の企業では、人材育成・能力開発の取り組みが効果的に実施されていない現状が伺えます。

 

調査結果の概要を抜粋すると、下記の通りです。

 


 

人材育成・能力開発の取り組み(企業調査)

 

〈10人未満の企業では約25%が人材育成・能力開発の方針を定めていない〉

〇10人未満の企業では、人材育成・能力開発について特に方針を定めていないところが4社に1社の割合(25.2%)。

〈企業が取り組んでいるOJTのトップは、「実践、経験」。仕事の相談に乗る企業も半数以上〉

〇企業が実施しているOJTのトップは、「とにかく実践させ、経験させる」(59.5%)。「仕事について相談に乗ったり、助言している」も半数(50.8%)が実施。

〇OJTがうまくいっている企業の割合は77.7%。うまくいっていない企業の割合が最も高い業種は「宿泊業・飲食サービス業」(29.8%)。

〇OJTがうまくいっている企業とうまくいっていない企業で、従業員の能力に対する満足度を比べると、うまくいっている企業の方が「満足している」割合が圧倒的に高い(非管理職の正社員の場合、85.4%:45.9%)。

〈OFF-JT実施企業のほぼ9割が効果を実感〉

〇平成27年度にOFF-JTを実施した企業は約4割(39.9%)。100人以上の規模になると7割以上が実施。

〇OFF-JTを実施した企業のほぼ9割(88.7%)が、効果があったと回答。

 

人材育成・能力開発の取り組み(労働者調査)

 

〈10人未満の中小ではOJT経験がない人が3割超〉

〇10人未満の会社に勤務する従業員の3割以上(34.2%)がOJTの経験がない。

〇平成27年度にOFF-JTを受講した従業員は1割台。30人未満の会社に勤務する従業員では9割以上が受講していない。

〇その一方で、受講したOFF-JTによって得られた技能・知識などが仕事に役立ったとする人は、正社員が86.0%、契約社員が91.3%、パートタイマー・アルバイトでも88.4%。

〈正社員の4割は、能力開発によって仕事の幅が広がったと認識〉

〇これまで仕事をしていく上で能力を高めてきたことで、正社員の4割(40.3%)が仕事の幅が広がったと回答。パート・アルバイトも3割以上(34.3%)が同様の実感。

 


 

10人未満の小規模企業では、「教える人がいない」「そもそも教育する時間が確保できない」などの問題があるようですが、下記の表の示す通り、現場での実践教育であるOJT経験がない人が3割超もいることは驚きですね。

 

苦労をして、せっかく採用した人材です。

しっかりと育て、会社を支える戦力として育成したいものですね。

 

 

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

http://www.jil.go.jp/press/documents/20170831.pdf

 

11月は「過労死等防止啓発月間」〜厚生労働省のキャンペーン〜

  • 2017.09.25 Monday
  • 10:06

過重労働を原因とする新入社員の自殺事件。

大手広告代理店である電通の社長が、裁判に出廷した記事が先週マスコミ各社で報道されましたね。

過重労働等を原因とする「過労死」、社会的にもますます大きな問題意識を持たれています。

 

厚生労働省では、毎年11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等をなくすためにシンポジウムやキャンペーンなどの取組を実施します。

この取り組みは、「過労死等防止対策推進法」に基づくもので、過労死等を防止することの重要性について国民に自覚を促し、関心と理解を深めることを目的として実施されます。

 

 

取り組みのひとつである「過重労働解消キャンペーン」の概要は下記の通りです。

 


 

1.労使の主体的な取り組みを促します

キャンペーンの実施に先立ち、使用者団体や労働組合に対し、厚生労働大臣名による協力要請を行います。

 

2.労働局長によるベストプラクティス企業への職場訪問を実施します

都道府県労働局長が長時間労働削減に向けた積極的な取り組みを行っている「ベストプラクティス企業」を訪問し、取組事例をホームページなどを通じて地域に紹介します。

 

3.重点監督を実施します

長時間の過重な労働による過労死等に関して労災請求が行われた事業場や、若者の「使い捨て」が疑われる企業などへ重点的な監督指導を行います。

 

4.電話相談を実施します

「過重労働解消相談ダイヤル」(無料)を全国一斉に実施し、長時間労働や過重労働、賃金不払い残業など労働条件全般にわたり、都道府県労働局の担当官が相談に対応します。

 

5.過重労働解消のためのセミナーを開催します

企業における自主的な過重労働防止対策を推進することを目的として、9月から11月を中心に全国で計66回、「過重労働解消のためのセミナー」を実施します。

 


 

詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000177422.html

 

依然として高い水準の「新規学卒就職者の離職状況」

  • 2017.09.22 Friday
  • 10:48

苦労して採用した若者が、わずか数年で辞めてしまう。

新卒採用した若者の離職率が、依然として高い水準にあることが分かりました。

 

厚生労働省では、このほど、「平成26年3月に卒業した新規学卒就職者の就職後3年以内の離職状況」について取りまとめ公表しました。

結果から、新規高卒就職者の40%以上、新規大卒就職者の30%以上が、就職後3年以内に離職していることが判明しました。

 

調査結果の概要を抜粋すると、下記の通りです。

 


 

【新規学卒就職者の就職後3年以内離職率】

離職率 前年対比増減
大学 30.2% +0.3
短大等 41.3% ▲0.4
高校 40.8% ▲0.1
中学 67.7% +4.0

 

【新規学卒就職者の事業所規模別就職後3年以内離職率】

事業所規模 大学 高校
離職率 前年比増減 離職率 前年比増減
1,000人以上 24.3% +0.7 25.3% +0.6
500〜999人 29.8% +0.6 32.9% +1.4
100〜499人 31.9% ±0.0 37.9% ±0.0
30〜99人 38.8% +0.2 47.1% ▲0.6
5〜29人 50.5% +0.3 56.4% ▲0.8
5人未満 59.1% +0.1 64.0% ▲4.0

 

【新規学卒就職者の産業別就職後3年以内離職率のうち離職率の高い上位5産業】

大学 高校
順位 業種 離職率 前年比増減 順位 業種 離職率 前年比増減
1 宿泊業・飲食サービス業 50.2% ▲0.3 1 宿泊業・飲食サービス業 64.4% ▲1.7
2 生活関連サービス業・娯楽業 46.3% ▲1.6 2 生活関連サービス業・娯楽業 59.4% ▲1.1
3 教育・学習支援業 45.4% ▲1.9 3 教育・学習支援業 56.0% ▲3.4
4 小売業 38.6% +1.1 4 小売業 50.4% ▲1.0
5 医療・福祉 37.6% ▲0.8 5 建設業 47.7% ▲0.6

 


 

下記のグラフでも示す通り、依然として高い水準の離職状況が続いていますね。

また、企業規模が小さくなるほど、離職率も高まる傾向が続いています。

 

 

若者の採用難の時代、中小企業にとっては厳しい現実と言わざるを得ませんね。

 

 

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000177553.html

 

平成29年「民間主要企業夏季一時金妥結状況」

  • 2017.09.21 Thursday
  • 14:05

厚生労働省では、民間主要企業の夏季一時金妥結状況を毎年集計し公表しています。

このたび、平成29年の集計結果が公表されました。

 

結果の概要は、下記の通りです。

 


 

【集計対象】

〇妥結額などを把握できた、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業428社。

 

【集計結果のポイント】

〇平均妥結額は825,150円で、4年連続で80万円台の水準。

〇前年に比べ18,427円(2.18%)の減少。

〇平均要求額は860,719円で、前年に比べ27,544円の減少。

 

 


 

政府からの賃上げ要請が続く中、賞与に関しては減少傾向が続いているようですね。

 

 

集計結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000177091.html

 

 

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