職場でのハラスメント「受けた・見聞きした」人は5割超〜ハラスメントと暴力に関する実態調査より〜
- 2017.11.30 Thursday
- 10:03
日本労働組合総連合会(連合)では、職場やプライベートにおけるハラスメントと暴力に関する実態を把握するため、「ハラスメントと暴力に関する実態調査」をインターネットリサーチにより実施しました。
対象は、全国の18歳〜69歳の有職男女1,000名となっております。
調査結果から、5割超の人が職場でハラスメントを受けたり見聞きしたことがあると回答しました。
調査結果の概要を抜粋すると、下記の通りです。
〇職場でハラスメントを受けた・見聞きしたことがある人は5割半ば
・パワハラが45%と最も多く、次いでセクハラが41%、ジェンダーハラスメントも25%にのぼる。
・マタハラは21%、ケアハラスメントは20%、SOGIハラスメントも14%に。
・職場でのハラスメントは「上司や先輩」から受けているケースが最も多い
〇ハラスメントを受けたものの「誰にも相談しなった」4割強
・ハラスメント被害の相談相手「職場の上司や人事担当者、同僚」が6割
・ハラスメント被害を相談しても、半数近くが「親身に聞いてもらえたが具体的な対応に進まなかった」
〇職場のハラスメントが原因で起こった生活上の変化
・「仕事のやる気がなくなった、ミス・トラブルが増えた」が約5割、「仕事を辞めた・変えた」は約2割
・日常生活にも支障「心身に不調をきたした」は3割強、「夜、眠れなくなった」は約2割
半数を超える人が、職場でのハラスメントを受けたり見聞きしたと回答しています。
また、パワハラやセクハラなどの代表的なハラスメント以外にも、SOGIハラスメントなど、ハラスメントの種類も多様化しています。
ちょっとした発言や対応も、ハラスメントと取られかねない風潮がありますね。
調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/chousa/data/20171116.pdf
「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果〜平成29年11月24日公表〜
- 2017.11.29 Wednesday
- 10:09
厚生労働省では、過労死等防止啓発月間の一環として、毎年11月に「過重労働解消キャンペーン」を実施しています。
キャンペーン中の実施事項として、10月28日(土)に実施した「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果を取りまとめました。
「過重労働解消キャンペーン」の詳細は、下記のサイトをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/roudoukijun/campaign.html
相談結果の概要は、下記の通りです。
〇今回の無料電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」には、合計で367件の相談が寄せられました。
〇相談内容としては、「長時間労働・過重労働」に関するものが136件(37.0%)と一番多く、次いで「賃金不払残業」が110件(29.9%)、「パワハラ」が28件(7.6%)となりました。
【主な相談内容】
相談内容 | 件数 | 割合 |
長時間労働・過重労働 | 136件 | 37.0% |
賃金不払残業 | 110件 | 29.9% |
パワハラ | 28件 | 7.6% |
※1件の相談に対して複数の相談内容が含まれることもあるため、総合計が100%になりません。
【相談者の属性】
属性 | 件数 | 割合 |
労働者 | 200件 | 54.4% |
労働者の家族 | 106件 | 28.8% |
その他 | 36件 | 9.8% |
【主な事業場の業種】
業種 | 件数 | 割合 |
保健衛生業 | 47件 | 12.8% |
商業 | 45件 | 12.2% |
製造業 | 41件 | 11.1% |
相談者の属性をみると、労働者本人のみならず、労働者の家族からの相談も3割近くにのぼっています。
ある程度の長時間労働に対して、本人は納得していても、家族が納得していない。
そんな状況もあり得る話ですね。
なお、これらの相談のうち、労働基準関係法令上、問題があると認められる事案については、相談者の希望を確認したうえで労働基準監督署に情報提供を行い、監督指導を実施するなど必要な対応を行う方針です。
相談結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000144103.html
平成29年の初任給、全ての学歴で4年連続の増加
- 2017.11.28 Tuesday
- 10:19
厚生労働省では、11月15日に、平成29年「賃金構造基本統計調査(初任給)」の結果を取りまとめ公表しました。
この調査は、新規学卒者の平成29年初任給(6月分)についての結果で、10人以上の常用労働者を雇用する民間事業所のうち、初任給が確定している15,378事業所について集計されました。
調査結果のポイントは下記の通りです。
1.学歴別にみた初任給
〇男女計の初任給は、全ての学歴で前年を上回り、大学卒、高専・短大卒、高校卒においては過去最高だった昨年を更新。
学歴 | 金額 | 前年比 |
大学院修士課程修了 | 233,400円 | 0.9%増 |
大学卒 | 206,100円 | 1.3%増 |
高専・短大卒 | 179,200円 | 1.3%増 |
高校卒 | 162,100円 | 0.5%増 |
〇大学卒及び高校卒の初任給は、男女とも前年を上回った。
大学卒 | 高校卒 | ||||
男性 | 207,800円 | 0.9%増 | 男性 | 164,200円 | 0.4%増 |
女性 | 204,100円 | 2.1%増 | 女性 | 158,400円 | 0.8%増 |
2.企業規模別にみた初任給
〇大学卒及び高校卒の初任給を企業規模別にみると、男女計では、大企業(常用労働者1,000人以上)、中企業(同100〜999人)及び小企業(同10〜99人)の全ての企業規模において前年を上回った。
大企業 | 中企業 | 小企業 | ||||
大学卒 | 211,000円 | 2.0%増 | 202,500円 | 0.7%増 | 199,600円 | 1.3%増 |
高校卒 | 164,000円 | 0.1%増 | 160,700円 | 0.7%増 | 162,300円 | 0.7%増 |
人手不足や売り手市場の影響が、初任給の金額にも表れていますね。
調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/17/index.html
10月1日時点の大学生内定率は75.2%、調査開始以降同時期で過去最高
- 2017.11.27 Monday
- 10:25
厚生労働省と文部科学省では、来春3月の大学等卒業予定者の就職内定状況を調査し、平成29年10月1日現在の状況を取りまとめました。
大学生の就職内定率は75.2%(昨年同期比4.0ポイント増)となり、平成9年3月卒の調査開始以来、同時期での過去最高となりました。
調査結果の概要は、下記の通りです。
〇大学(学部)は75.2%(前年同期比4.0ポイント増)
〇短期大学は39.4%(同2.2ポイント減)
〇大学等(大学、短期大学、高等専門学校)全体では72.6%(同3.0ポイント増)
〇大学等に専修学校(専門課程)を含めると70.8%(同2.8ポイント増)
売り手市場が続く中、就職内定率も堅調な推移をしているようですね。
ちなみに、高校生の就職内定率は、9月末時点で62.7%と前年同期比2.3ポイント上昇しており、こちらも堅調に推移をしているようです。
調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。
【大学等卒業予定者の就職内定状況(10月1日現在)】
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000184815.html
【高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る内定状況(9月末現在)】
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000184713.html
半数のミドルが70代以上まで働くことを想定〜ミドルに聞く「雇用延長制度」調査より〜
- 2017.11.21 Tuesday
- 10:01
エン・ジャパン株式会社では、自社が運営する転職サイトを利用する35歳以上のユーザーを対象に「雇用延長制度」に関するアンケートを実施しました。
調査結果の概要を抜粋すると。
1.雇用延長制度に賛成のミドルは9割、70代以上まで働くことを想定しているミドルは半数
〇35歳以上のユーザーに「『雇用延長制度』についてどう思いますか?」と質問したところ、89%の方が「賛成」でした。
〇何歳まで働くことを想定しているか伺ったところ、48%の方が「70代以上」と回答しました。
〇現在(もしくは直近)働いている職場の「雇用延長制度」について伺ったところ、過半数の方が「再雇用」(54%)と回答しました。
2.ミドルの71%は「転職先の雇用延長制度を確認する」と回答
〇「転職先を決定するにあたり、雇用延長制度の内容は確認されますか?」と伺ったところ、73%の方が「確認する」と回答しました。多くのミドルが雇用延長を見据えて、転職を検討していることが伺えます。
3.雇用延長にあたり想定される企業のメリットは優秀人材の確保、デメリットは雇用したくない人材の残留
〇雇用延長にあたり想定される企業側のメリット・デメリットを質問したところ、メリットで最も多い回答は「定年で辞めさせたくない優秀な人材を確保できる」(73%)。
〇デメリットで最も多い回答は「雇用したくない人材が居座ってしまう」(61%)。
約半数の方が、70代を迎えても働き続けることを想定しているようですね。
急速な勢いで少子高齢化が進展している現在です。
高齢者を如何に戦力化していくか、企業にとって大きな課題ですね。
調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2017/11548.html