労災保険料率、来年度改定へ

  • 2017.12.27 Wednesday
  • 09:42

厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会は、12月18日に厚生労働大臣が同審議会に諮問していた「労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令案要綱」に対して、12月21日に「妥当」とする答申を行いました。

これにより、平成30年4月1日より労災保険の料率が改定されます。

厚生労働省は、この答申を踏まえ、平成30年4月1日の施行を目指し、速やかに省令改正作業を進める予定です。

 

省令改正案のポイントは、下記の通りです。

 


 

1.平成30年4月から適用される新たな労災保険率(54業種)を設定します。

   これにより、全業種の平均料率は4.5/1000となります。

2.社会復帰促進等事業等に必要な費用の限度額を引き上げます。

3.家事支援事業に従事する方について、労災保険の特別加入制度の対象に追加します。

4.時間外労働の上限規制等の円滑な移行のため、中小企業事業主に対して、助成金の内容を拡充します。

5.「労働者災害補償保険法」に基づく介護(補償)給付と、「炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法」に基づく介護料の最高限度額及び最低保証額を引き上げます。

 


 

改正案の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000188909.html

 

東京都が集計した「平成29年中小企業の賃金事情」

  • 2017.12.25 Monday
  • 09:29

東京都では、毎年、都内中小企業(従業員数10〜229人)における賃金等の実態を調査しています。

平成29年の調査では、毎年調査している「賃金」「賞与」等に加えて、隔年調査項目として「労働時間」「休日・休暇」を加えた調査を実施しました。

 

調査結果の概要は、下記の通りです。

 


 

〇所定時間内賃金は351,957円、所定時間外賃金は34,617円。

〇過去1年間の賞与は925,450円。

〇月所定外実労働時間は男性15時間37分、女性8時間34分。

〇年次有給休暇の取得日数は年間9.8日。

 


 

調査実施時である昨年7月の「所定外実労働時間」。

いわゆる、残業時間を業種別にみると下記の通りです。

 

「運輸業・郵便業」「建設業」など、いわゆる人手不足と言われている業種で目立っていますね。

 

 

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/12/18/06.html

 

東京都が集計した「2017年冬のボーナス妥結状況」【最終集計】

  • 2017.12.21 Thursday
  • 10:11

東京都では、「2017年年末一時金要求・妥結状況」について、平成29年12月14日現在の最終集計結果を公表しました。

この調査は、都内の1,000労働組合を対象に行われています。

 

集計結果の概要は、下記の通りです。

 


 

都内民間労組の冬のボーナス:平均妥結額は794,124円 対前年比0.92%増

〇既に妥結した労働組合のうち、前年妥結額と比較可能な563組合の平均妥結額は794,124円で、これは平均賃金(323,127円・39.5歳)の2.46ヶ月分に相当します。同一労組の前年妥結額(786,851円)との比較では、金額で7,273円、率で0.92%の増となりました。

〇産業別・業種別妥結金額の分析対象となった30業種のうち、対前年比が最も高かったのは、「建設業」(12.45%)、以下「複合サービス事業」(4.11%)、「電子部品・デバイス・電子回路製造業」(4.04%)となっています。一方、対前年比が最も低かったのは、「金融・保険業」(▲10.70%)、続いて「電気機械器具」(▲5.60%)、「パルプ、紙、紙製品」(▲4.40%)となっています。

 

平均要求額は844,561円 対前年比2,794円(0.33%)増

〇要求を提出した労働組合のうち、前年要求額と比較可能な613組合の平均要求額は844,561円でした。同一労組の前年要求額(841,767円)との比較では、金額で2,794円、率で0.33%の増となりました。

 

 


 

集計結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/12/18/04.html

 

 

「働き方改革」を実感していない、8割超〜第8回「ビジネスパーソン1000人調査」より〜

  • 2017.12.19 Tuesday
  • 10:11

働き方改革が叫ばれる昨今です。

一般社団法人日本能率協会では、第8回「ビジネスパーソン1000人調査」を実施し、働き方改革に対する意識調査を行いました。

 

調査結果の概要を抜粋すると、下記の通りです。

 


 

1.「働き方改革」と聞いてイメージすること

〇男女とも「有休取得」「残業減」が2トップに。

〇次いで、「育児と仕事の両立」「女性活躍」「生産性向上」が上位に。

 

2.「働き方改革」を実感していない人、8割超

〇実感していない理由は、上位から「有休取りにくい」「給料格差なくならない」「残業減らない」。

〇対して、「働き方改革」を実感している人の理由は、上位から「残業減った」「有休取りやすくなった」「女性活用進んだ」。

 

 

3.「働き方改革」に向け、今後職場に望むこと

〇男女とも「有休取得」がトップに。

〇2位以下は、男性「長時間労働の是正」「管理者の意識改革」、女性「非正規社員から正社員への登用」「週休3日制の導入」。

 


 

上記のグラフからも分かる通り、「有休取得の促進」が全ての層でキーワードになっていますね。

本来の働き方改革の目的は、生産性の向上を実現することです。

処遇面の改善は手段であり、それが目的となってしまうことに違和感を感じますね。

 

 

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

https://www.jma.or.jp/news/release_detail.html?id=484

 

 

 

民間企業で雇用する障害者、過去最高を更新〜平成29年障害者雇用状況の集計結果より〜

  • 2017.12.14 Thursday
  • 09:48

厚生労働省では、民間企業や公的機関などにおける、平成29年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめ公表しました。

 

集計結果のポイントは、下記の通りです。

 


 

【民間企業】〜法定雇用率2.0%〜

〇雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新

 ・雇用障害者数は49万5,795人、対前年4.5%増加

 ・実雇用率1.97%、対前年比0.05ポイント上昇

〇法定雇用率達成企業の割合は50.0%、対前年比1.2ポイント上昇

 

 

【公的機関】〜同2.3%、都道府県などの教育委員会は2.2%

〇雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る

 ・国:雇用障害者数7,593人、実雇用率2.50%

 ・都道府県:雇用障害者数8,633人、実雇用率2.65%

 ・市町村:雇用障害者数2万6,412人、実雇用率2.44%

 ・教育委員会:雇用障害者数1万4,644人、実雇用率2.22%

 

【独立行政法人など】〜同2.3%〜

〇雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年比で上回る

 ・雇用障害者数1万276人、実雇用率2.40%

 


 

集計結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000187661.html

 

 

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