男性の「育児休業取得率」急上昇!〜平成29年度雇用均等基本調査(速報版)より〜
- 2018.06.19 Tuesday
- 10:22
厚生労働省が公表した「平成29年度雇用均等基本調査(速報版)」では、育児休業取得者割合に関する調査項目について取りまとめています。
その中で、男性の育児休業取得者割合が急上昇していることが判明しました。
概要を見てみると。
【女性】
○平成27年10月1日から平成28年9月30日までの1年間に在職中に出産した女性のうち、平成29年10月1日までに育児休業を開始した者の割合は83.2%と前回調査より1.4ポイント上昇。
【男性】
○平成27年10月1日から平成28年9月30日までの1年間に配偶者が出産した男性のうち、平成29年10月1日までに育児休業を開始した者の割合は5.14%で、前回調査より1.98ポイント上昇。
過去の育児休業取得率の推移を見てみると。
女性は、平成19年度以降、コンスタントに80%以上の取得率で推移しており、在職中に出産した女性が育児休業を取得することは、もはや当たり前のことと言えるようになってきましたね。
一方、男性の取得率をみると、しばらくは高くても1%台という状況が続いていましたが、直近5年間で急上昇しています。
ワーク・ライフ・バランスを重視する男性が増えてきたということでしょうか。
調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/71-29.html
東京都が発表した「2018年夏季一時金要求・妥結状況」【中間集計】
- 2018.06.18 Monday
- 10:26
東京都では、毎年、都内の1,000労働組合を対象に、夏季一時金要求・妥結状況を調査しています。
このたび、平成30年6月7日現在の中間集計結果が公表されました。
結果の概要は下記の通りです。
都内民間労組の夏のボーナス 平均妥結額は774,640円:対前年比0.45%増
○既に妥結した労働組合のうち、前年妥結額と比較可能な235組合の平均妥結額は774,640円で、これは平均賃金(313,957円・39.4歳)の2.47か月分に相当。
○同一労組の前年妥結額(771,152円)との比較では、金額で3,488円、率で0.45%上回りました。
○産業別・業種別妥結金額の分析対象となった16業種のうち、対前年比が最も高かったのは、「電子部品・デバイス・電子回路製造業」(10.39%)、以下「化学工業」(7.56%)、「機械器具製造業」(6.44%)となっています。
○一方、前年対比が最も低かったのは、「私鉄・バス」(▲17.09%)、続いて「その他運輸」(▲14.45%)、「学術研究、専門・技術サービス業」(▲7.01%)となっています。
平均要求額は820,533円:対前年比29,420円(3.72%)増
○要求を提出した労働組合のうち、昨年要求額と比較可能な323組合の平均要求額は820,533円。
○同一労組の前年要求額(791,113円)との比較では、金額で29,420円、率で3.72%の増となりました。
政府の賃上げ要請等の要因もあり、夏季賞与の水準は堅調な傾向をみせているようですね。
なお、最終集計結果の公表は、平成30年7月23日を予定しているとのことです。
集計結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/06/11/07.html
ハローワークを通じた障害者の就職件数、9年連続で増加
- 2018.06.14 Thursday
- 10:00
厚生労働省では、平成29年度の障害者の職業紹介状況を取りまとめました。
概要は、下記の通りです。
○新規求職申込件数は202,143件で、対前年度比5.4%の増となり、また、就職件数は97,814件で、対前年度比4.9%の増となった。
○このうち、精神障害者の新規求職申込件数は93,701件で、対前年度比9.0%の増となり、また、就職件数では45,064件で、対前年度比8.9%の増となった。
○就職率(就職件数/新規求職申込件数)は48.4%で、対前年度差0.2ポイントの減となった。
就職件数 | 対前年度 | 就職率 | ||
差 | 比 | |||
身体障害者 | 26,756件 | 184件減 | 0.7%減 | 44.2% |
知的障害者 | 20,987件 | 645件増 | 3.2%増 | 58.7% |
精神障害者 | 45,064件 | 3,697件増 | 8.9%増 | 48.1% |
その他障害者 | 5,007件 | 427件増 | 9.3%増 | 41.2% |
合計 | 97,814件 | 4,585件増 | 4.9%増 | 48.4% |
○産業別の就職件数は、多い順に、「医療・福祉」(35,566件:構成比36.4%)、「製造業」(13,595件:同13.9%)、「卸売業・小売業」(12,412件:同12.7%)、「サービス業」(10,288件:同10.5%)。
下記グラフの通り、障害者の就職件数は、近年右肩上がりの傾向を続けています。
本年4月1日からは、障害者の法定雇用率も引き上げとなりました。
中小企業においても、障害者雇用は他人事ではない問題になりつつありますね。
平成29年度障害者の職業紹介状況等の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000208340.html
障害者雇用制度の詳細は、下記のサイトをご覧下さい。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/shougaisha/04.html
今後の高齢者雇用の方針、約半数の企業が「法定義務の範囲で対応」〜企業の「高齢者雇用」意識調査より〜
- 2018.06.11 Monday
- 10:01
エン・ジャパン株式会社では、自社が運営する人事向け総合情報サイトを利用している企業の人事担当者を対象に「高齢者雇用」に関するアンケート調査を実施しました。
調査結果の概要は、下記の通りです。
〇改正高年齢者雇用安定法の施行以降、「高年齢者雇用確保措置」を実施した企業は72%。
〇そのうち、93%が「定年後の継続雇用制度の導入」。
〇継続雇用制度導入後、「給与」と「雇用形態」を変更した企業が多数。
〇高年齢者雇用のメリットは「経験・知識の活用」。
〇課題は「世代交代の停滞」。
〇今後の高年齢者雇用の方針、「法定義務の範囲での対応」「状況次第で検討」。
今後の高年齢者雇用の方針については、最も多かったのは「法定義務の範囲で対応していく」が46%。
次いで、「状況をみて対応を検討する」が35%でした。
半数近くの企業が、法定義務の範囲での対応をあげており、高年齢者を積極的に活用しようとする企業は、まだまだ少ないようですね。
先日、最高裁で判決の出た「長澤運輸事件」の例もありますが、定年退職後の再雇用も含めて、高齢者雇用の現状は課題が山積みですね。
調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2018/13688.html
「STOP!熱中症」クールワークキャンペーン
- 2018.06.08 Friday
- 09:30
厚生労働省では、労働災害防止団体などと連携して、「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」を展開し、職場での熱中症予防のための重点的な取り組みを進めています。
このほど、平成29年の「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」を取りまとめ公表しました。
概要は下記の通りです。
【職場における熱中症による死傷者数の推移】
〇過去10年間(平成20〜29年)の職場での熱中症による死亡者及び休業4日以上の業務上疾病者の数をみると、平成22年に656人と最多であり、その後も400〜500人台で推移している。
〇平成29年の死傷者数は544名、死亡者数は14名となっており、平成28年と比較して、死傷者数、死亡者数いずれも2割程度増加している。
【業種別発生状況】
〇過去5年間(平成25〜29年)の業種別の熱中症による死傷者数をみると、建設業が最も多く、次いで製造業で多く発生しており、全体の約5割がこれらの業種で発生している。
〇平成29年の業種別の死亡者数をみると、建設業が最も多く、全体の約6割(8人)が建設業で発生している。
なお、厚労省が展開するキャンペーンでは、熱中症予防対策として下記の取り組みを推奨しています。
〇暑さ指数を下げるための設備の設置
〇休憩場所の整備
〇涼しい服装等
〇作業時間の短縮
〇熱への順化
〇水分・塩分の摂取
〇健康診断結果に基づく措置
〇日常の健康管理等
〇労働者の健康状態の確認
先日、関東地方も梅雨入りしたとみられ、いよいよ蒸し暑さも増してきています。
職場での不慮の災害をなくすためにも、しっかり取り組みたいものですね。
詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000208979.html