東京都が発表した「2018年夏季一時金要求・妥結状況」【最終集計】
- 2018.07.30 Monday
- 10:42
東京都では、2018年7月19日現在の、夏季一時金要求・妥結状況(最終集計)を取りまとめ公表しました。
対象は、都内の1,000労働組合となっています。
集計結果の概要は、下記の通りです。
都内民間労組の夏のボーナス:平均妥結額777,902円 対前年比13,660円(1.79%)増
○既に妥結した労働組合のうち、前年妥結額と比較可能な465組合の平均妥結額は777,902円で、これは平均賃金(320,081円:39.5歳)の2.43か月分に相当します。
○同一労組の前年妥結額(764,242円)との比較では、金額で13,660円増加(1.79%増)しました。
○産業別・業種別妥結金額の分析対象となった28業種のうち、対前年比の増加率が最も大きかったのは、「繊維、衣服」(16.61%)、以下「情報通信機械器具製造業」(15.56%)、「電気機械器具」(9.37%)となっています。
○一方、対前年比の減少率が最も大きかったのは、「その他運輸」(▲14.05%)、続いて「私鉄・バス」(▲12.17%)「パルプ、紙、紙製品」(▲5.98%)となっています。
平均要求額は834,327円 対前年比29,100円(3.61%)増
○要求を提出した労働組合のうち、前年要求額と比較可能な506組合の平均要求額は834,327円でした。
○同一労組の前年要求額(805,227円)との比較では、金額で29,100円増加(3.61%増)しました。
月例賃金同様に、ボーナスの支給金額も堅調に推移しているようですね。
集計結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/07/23/09.html
平成30年度の地域別最低賃金改定「全国平均26円」目安に
- 2018.07.27 Friday
- 10:32
厚生労働省の諮問機関である「中央最低賃金審議会」は、2018年7月26日に、平成30年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申を取りまとめました。
引き上げ額の全国加重平均は26円(昨年度は25円)となり、目安額通りに最低賃金が決定されれば、最低賃金が時給で決まるようになった平成14年度以降で最高額となる引き上げとなります。
なお、各都道府県の引上げ額の目安については、都道府県の経済実態に応じ、下記のランクに分かれています。
目安通りの改定となれば、神奈川県は現在の956円から27円アップの983円となります。
最低賃金が1000円台となるのも、現実のものとなりそうですね。
今後は、各地方最低賃金審議会で、この答申を参考にしつつ、地域における賃金実態調査や参考人の意見等も踏まえた調査審議の上、答申を行い、各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定することになります。
改定額目安の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000172722_00001.html
東京発!都内企業に学ぶテレワーク実践事例集
- 2018.07.25 Wednesday
- 11:31
昨日のブログでも、テレワークデイズの取り組みついて触れました。
2018年7月24日更新:テレワーク経験者の7割以上「今後もテレワークで働きたい」
http://sr-komaya.jugem.jp/?eid=325
東京都では、働き方改革を推進する起爆剤としてテレワークの普及促進に取り組んでいます。
このたび、テレワークの導入に取り組む企業に向けて、事例集を作成しました。
事例集の掲載内容は、下記の通りです。
○経営課題と導入効果
・その経営課題、テレワークで解決
・テレワーク導入後の効果
○概要と導入ポイント
○モデル実証事例
・参加企業へのアンケート調査結果等
○事例
・モデル実証事業参加企業(19社)
・テレワーク導入企業(10社)
○参考情報
・サテライトオフィスのご紹介他
事例集は、下記のサイトでダウンロードできます。
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/hatarakikata/telework/company/
テレワーク経験者の7割以上「今後もテレワークで働きたい」〜8,000名の社会人に聞く「テレワーク」実態調査より〜
- 2018.07.24 Tuesday
- 10:02
テレビや新聞等でも報道されていますが、昨日(7/23)より、テレワークデイズの取り組みが実施されています。
この取り組みは、総務省、厚労省、経産省や東京都などが連携し、働き方改革の国民運動として展開している取り組みです。
「テレワークデイズ」の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。
注目の集まるテレワークですが、エン・ジャパン株式会社では、自社の転職支援サービスを利用するユーザーを対象に「テレワーク」に関するアンケート調査を実施しました。
調査結果の概要は、下記の通りです。
○テレワークの認知度は40%。17%の方がテレワーク制度のある会社での勤務を経験。
○8,341名のうちテレワーク経験者は4%。8割以上が在宅勤務型、半数が週に1〜2日利用。
○テレワークを利用して働いた理由、トップ3は「通勤時間の短縮」「仕事の効率化」「生産性向上」。
○テレワーク経験者の7割以上が「今後もテレワークで働きたい」と回答。
○テレワークで働きたい理由は「時間が有効活用できる」、「通勤のストレスがない」。
○働きたくない理由は「仕事とプライベートを分けたい」、「時間管理への不安」。
○テレワーク未経験者の40%が「テレワークで働きたい」と回答。
テレワーク経験者の7割以上の方が、「今後もテレワークで働きたい」と回答しています。
通勤時間の短縮や、それに伴うストレスの軽減等が主な理由のようです。
いずれにしても、働く方にとっては評判の良い働き方のようですね。
調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2018/13944.html
2018春闘「回答集計結果(最終)」
- 2018.07.23 Monday
- 10:03
連合では、2018年春季生活闘争について、7月4日時点での最終回答集計を行い公表しました。
概要は、下記の通りです。
○6月末時点で、月例賃金改善を要求した5,877組合のうち約9割が妥結に至った。そのうち月例賃金改善を獲得した組合が2,010組合で、これは昨年同時期を710組合上回っている。
○「賃上げ」の流れは、企業規模にかかわらず、依然力強く維持されている。とりわけ300人未満の中小組合は「賃上げ分」の率では大手組合を上回るなど、賃金水準の規模間格差是正に向けた前向きな動きであると評価する。
○非正規労働者の賃上げ額は、時給・月給とも昨年同期時を上回っている。適用される労働者数も約11万4千人増となり、80万人に迫っている。
○「インターバル規制の導入」「年次有給休暇取得促進」の取り組み数大幅増に示される長時間労働是正、「無期労働契約転換」「一時金支給」「福利厚生・安全管理」など職場における均等待遇実現、および男女間賃金格差是正に向けた取り組みなど、労使による真摯かつ前向きな交渉・協議により、先行的に職場の基盤づくりが進められた。
集計結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。