働き方改革に対する企業の意識調査
- 2018.09.28 Friday
- 10:13
株式会社帝国データバンクでは、働き方改革に対する企業の取り組み状況や見解について調査を実施しました。
調査期間は、2018年8月20日〜8月31日。
調査対象は、全国2万3,099社で、そのうちの9,918社から有効回答を得ました。
調査結果では、6割以上の企業が働き方改革に対して前向きな姿勢を示しており、中でも「長時間労働の是正」「休日取得の促進」に力を入れている実態が分かりました。
調査結果の概要は、下記の通りです。
1.働き方改革への取り組み状況
○「取り組んでいる」が37.5%、「現在は取り組んでいないが、今後取り組む予定」(25.6%)と合わせて、63.1%が取り組みに前向きとなっている。
○「以前取り組んでいたが、現在は取り組んでいない」は2.6%、「取り組む予定はない」は15.1%。
2.働き方改革への取り組みで最も重視する目的
○「従業員のモチベーション向上」が25.6%でトップ。
○次いで、「人材の定着」(19.8%)、「生産性向上」(15.9%)、「従業員の心身の健康(健康経営)」(15.4%)、「円滑な人材採用」(8.9%)と続く。
3.取り組みの具体的内容
○労務・人事面に該当する「長時間労働の是正」が79.8%で最も高く、「休日取得の促進」(61.8%)、「人材育成」(56.3%)と続く。
○効果のある内容では、労務・人事面では「長時間労働の是正」(30.3%)、業務改善(生産性向上)では「業務の合理化や効率化のためのIT・機器・システムの導入」(21.5%)、経営・事業では「従業員の理解を得ること」(22.2%)が、それぞれ最も高った。
4.今後、新たに取り組む予定の項目
○「休日取得の促進」(24.8%)が最も高い。
○以下、「人事評価制度・賃金制の変更、改善」(23.9%)、「多様な人材の採用・登用」(21.2%)が続く。
5.取り組んでいない理由
○「必要性を感じない」(37.6%)が最も高い。
○以下、「効果を期待できない」(34.1%)、「人手不足や業務多忙のため、手が回らない」(29.4%)が続く。
改正労基法の施行が間近に迫る、「長時間労働の是正」や「休日取得の促進」に関しては、優先順位が高い取り組みということですね。
調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p180904.html
平均妥結額870,731円で過去最高〜平成30年民間主要企業夏季一時金妥結状況より〜
- 2018.09.26 Wednesday
- 10:02
厚生労働省では、民間主要企業の夏季一時金妥結状況を毎年集計しています。
平成30年の集計結果を9月14日に公表しました。
集計対象は、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業414社となっています。
集計結果のポイントは、下記の通りです。
○平均妥結額は870,731円で、過去最高の額。
○前年に比べ45,581円(5.52%)の増。
○平均要求額は885,432円で、前年に比べ24,713円の増。
昨年がマイナスの妥結結果だったこともあり、5%以上の大幅増となりましたね。
詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01305.html
「働き方改革関連法」厚労省が各種リーフレットを作成
- 2018.09.20 Thursday
- 11:08
厚生労働省では、平成31年4月1日から施行される改正労働基準法に向けて、時間外労働の上限規制に基づく新たな36協定の記載例や、年次有給休暇の取得義務等について、分かりやすく説明したリーフレットを作成しホームページで公表しました。
各種リーフレットは、PDF形式でのダウンロードが可能となっております。
作成・公表されたリーフレットは、下記の内容です。
【働き方改革】
○リーフレット『「働き方」が変わります!!』
○リーフレット「働き方改革〜一億総活躍社会の実現に向けて」
【36協定】
○36協定で定める時間外労働及び休日労働について留意すべき事項に関する指針について
○36協定記載例(一般条項)
○36協定記載例(特別条項)
【年次有給休暇の時季指定】
○年次有給休暇の時季指定義務について
詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322_00001.html
企業の約半数が正社員不足〜人手不足に対する企業の動向調査(2018年7月)より〜
- 2018.09.18 Tuesday
- 10:04
株式会社帝国データバンクでは、2018年7月18日〜31日の間、全国の2万3,112社を対象に「人手不足に対する企業の見解」について調査を行いました。
結果は、約半数にあたる50.9%の企業が、正社員について不足を感じており、7月では過去最高の水準となっています。
調査結果の概要は、下記の通りです。
1.正社員が不足している企業は50.9%で1年前(2017年7月)から5.5ポイント増加し、7月として初めて半数を超えて、過去最高を更新
○業種別ではソフト受託会社などの「情報サービス」が71.3%でトップ。
○以下、「運輸・倉庫」や「建設」「メンテナンス・警備・検査」など7業種が6割台となった。
○また、「輸送用機械・器具製造」「人材派遣・紹介」では1年前より20ポイント以上増加しており、人手不足が急速に高まっている。
○規模別では、大企業の不足感が一段と強まる中、小規模な企業の人手不足も広がっている。
○正社員が「不足」「やや不足」「適正」「やや過剰」な企業では正社員数が前年同月より増加している一方、「非常に不足」している企業では正社員数が減少。
2.非正社員では企業の33.0%が不足していると感じている(1年前比3.6ポイント増)
○業種別では「飲食業」が8割を超えたほか、「メンテナンス・警備・検査」「人材派遣・紹介」「娯楽サービス」「飲食料品小売」などで高い。
○上位10業種中8業種が小売りや個人向けサービスとなっており、消費者と接する機会の多い業種で不足感が高い。
○正社員と同様、規模の大きい企業ほど不足感が強い中で、人手不足が従業員の少ない企業でも深刻化している。
下記グラフの通り、人手不足感は年々深刻さを増しています。
この傾向は、まだまだ続きそうですね。
調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p180806.html
仕事でやりがいを感じることは?〜「仕事のやりがいと楽しみ方」調査より〜
- 2018.09.11 Tuesday
- 10:20
エン・ジャパン株式会社では、自社が運営する求人・転職支援サービスのユーザーを対象に「仕事のやりがいと楽しみ方」についてアンケート調査を実施しました。
調査結果の概要は、下記の通りです。
○96%は「仕事にやりがいは必要」と回答。
○仕事にやりがいが必要な理由は、「仕事そのものが充実する」「自身の成長感を得たい」「存在価値を感じる」。
○仕事でやりがいを感じることで、男性より女性が重視するのは、
「お礼や感謝の言葉」「仕事の成果を認められる」「尊敬できる人と一緒に働く」
○仕事を楽しむ工夫、
男性は「いろいろな人と関りを持つ」
女性は「人間関係を良くする」
仕事でやりがいを感じる点では、「お礼や感謝の言葉」「仕事の成果を認められる」等、他者から承認される点が上位にランクインされました。
給与等の目に見える報酬も大切ですが、「認める・労う」などの目に見えない報酬こそが、仕事のやりがいに繋がるということですね。
調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2018/14502.html