平成29年「派遣労働者実態調査」
- 2018.10.30 Tuesday
- 10:08
厚生労働省では、平成29年「派遣労働者実態調査」の結果を取りまとめ公表しました。
この調査は、派遣労働者の就業実態及び事業所における派遣労働者の受入れ状況等を把握することを目的としています。
調査対象は、事業所規模5人以上の事業所約17,000か所と、そこで働く派遣労働者約14,000人となっています。
調査結果の概要は、下記の通りです。
【事業所調査】
1.派遣労働者が就業している事業所は全体の12.7%であった。
2.派遣労働者を就業させる理由は「欠員補充等必要な人員を迅速に確保できるため」が73.1%で最も高くなっている。
3.就業している派遣労働者に対して、過去1年間(平成28年10月1日〜平成29年9月30日)に、教育訓練・能力開発を行った事業所の割合は59.0%となっている。
4.今後の派遣労働者の割合の方針は、派遣労働者が就業している事業所では、「割合を減らす」19.3%、「割合を増やす」7.1%となっている。
【派遣労働者調査】
1.年齢階級別では「40〜44歳」が16.5%と最も高い。
2.現在行っている派遣業務は「一般事務」が23.2%と最も高い。
3.派遣労働者に対する諸手当等、各種制度の状況をみると、「通勤手当」50.8%、「賞与・一時金」19.5%、「昇給」15.0%で支給・実施があった。
4.派遣元への要望は「賃金制度を改善してほしい」が55.8%、派遣先への要望は「派遣契約期間を長くしてほしい」が29.9%と最も高い。
5.派遣労働者の今後の働き方に対する希望について、派遣労働者、派遣労働者以外等のいずれかで働きたいか訊いたところ、「派遣労働者以外の就業形態で働きたい」が48.9%、「派遣労働者として働きたい」が26.8%、「その他」22.9%となっている。「派遣労働者以外の就業形態で働きたい」と回答した者のうち80.8%は「正社員として働きたい」としている。
先の派遣法改正に伴い、派遣労働者として長期間同じ職場で働き続けることが難しい状況になっています。
より安定的な就業形態の求めて、正社員転換を希望する派遣労働者が多いことが伺えますね。
調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/haken/18/index.html
平成29年の年次有給休暇取得率「51.1%」〜平成30年「就労条件総合調査」より〜
- 2018.10.26 Friday
- 10:10
厚生労働省では、平成30年「就労条件総合調査」の結果を公表しました。
この調査は、民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的に実施されています。
調査対象は、常用労働者30人以上の民間企業で、このうち6,370社を抽出して、3,697社から有効回答を得ました。
調査結果の概要は、下記の通りです。
1.年次有給休暇の取得状況
○平成29年(又は平成28年会計年度)1年間の年次有給休暇の付与日数は18.2日(平成29年調査18.2日)
○そのうち労働者が取得した日数は9.3日(同9.0日)で、取得率は51.1%(同49.4%)
2.勤務間インターバル制度の導入状況
○各企業における実際の終業時刻から始業時刻までの間隔が11時間以上空いている労働者の状況別の企業割合は「全員」40.5%(平成29年調査37.3%)と「ほとんど全員」33.5%(同34.3%)を合わせて7割以上
○勤務間インターバル制度の導入状況別の企業割合は、「導入している」が1.8%(同1.4%)、「導入を予定又は検討している」が9.1%(同5.1%)
3.退職給付(一時金・年金)制度
○退職給付(一時金・年金)制度がある企業割合は80.5%
○退職給付制度がある企業について、制度の形態別の企業割合をみると、「退職一時金制度のみ」が73.3%、「退職年金制度のみ」が8.6%、「両制度併用」が18.1%
来春から改正労働基準法が施行され、一定の要件を満たす従業員は年5日の有休取得が義務化されます。
政府は、民間企業の有休取得率を高めることを目標としていますが、調査結果では51.1%という結果となっており、前年よりは若干上昇したようですね。
業種別にみると、取得状況に差があり、飲食業やサービス業などは低い数値になっています。
前述の法改正を考えると、頭の痛い問題ですね。
調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/18/index.html
外国人労働者の受入れに関する意識調査2018
- 2018.10.23 Tuesday
- 09:48
日本労働組合総連合会(連合)では、外国人労働者の受入れおよび、外国人との共生に対する意識について把握するため、「外国人労働者の受入れに関する意識調査」を実施しました。
調査対象は、全国の20歳〜69歳の働く男女1,000名となっています。
調査結果の概要は、下記の通りです。
【外国人労働者の受入れについて】
○自分の職場に外国人労働者の増えること「よいことだと思う」51% 「よくないことだと思う」25%
⇒肯定派が最も多いのは20代で64%、肯定派が最も少ないのは40代で43%
○自分の職場に外国人労働者が増えることをよいことだと思う理由 1位「人手不足を補うため」
○自分の職場に外国人労働者が増えることをよくないことだと思う理由 1位「職場の環境整備が進んでいない」
【外国人労働者受入れに対する政策について】
○「外国人労働者の受入れ拡大について、政府の説明が十分ではない」69%
○外国人労働者の受入れ拡大が雇用や労働条件に与える影響
⇒20代では「よい影響」が多数派、40代以上では「よくない影響」が多数派という結果に
○「外国人労働者の受入れを拡大する場合、受け入れる人数の制限が必要」55%
○外国人労働者受入れの環境整備で重要なこと
⇒「受け入れる企業の体制整備」46%、「日本人の意識の醸成」45%
○外国人労働者に必要な日本語能力「日常会話レベル以上」68%
【地域における外国人との共生】
○自分が暮らしている地域に外国人住民が「生活している」52%
○「地域に外国人住民が増えるのはよいことだと思う」37%
【外国人の受入れ環境整備の費用負担】
○外国人労働者受入れの費用負担「受け入れたい企業で負担」は肯定派が65%
⇒一方、「税金で負担」は否定派が多数という結果に
政府でも本格的な議論が始まった、外国人労働者の受入れについて。
議論が始まったばかりではありますが、厳しい人手不足の現状もあり、働く人の意識は概ね肯定的な印象を持っているようです。
特に、若い年代は抵抗が少ないようですね。
一方、40代〜50代のミドル世代をみると、他の世代と比較して否定的な傾向が目立ちます。
世代的に管理職に就いている方も多く、外国人の部下に対するマネジメント等に不安を感じているのかもしれません。
調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/chousa/data/20181018-02.pdf
動画で学ぶ「パワハラ」
- 2018.10.22 Monday
- 09:55
厚生労働省が運営する、パワハラ対策に関する総合サイト「あかるい職場応援団」。
パワハラ対策支援セミナーの紹介や、各種関係資料のダウンロードサービスなど、パワハラ対策に関する支援が充実したサイトとなっております。
その中で、動画を活用してパワハラのケーススタディを学ぶことができるサービスがあります。
このたび、新たな動画が製作され、ダウンロードが可能となりました。
職場での研修等に、是非ともご活用下さい。
詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。
職場に「目標にしたい人がいるか」が転職意向に影響〜「入社半年・2年目若手社員意識調査」より〜
- 2018.10.17 Wednesday
- 10:02
一般社団法人日本能率協会では、入社半年・2年目を迎えた若手社員を対象に、職場や仕事内容に対する考え、現状への満足度を探ることを目的として意識調査を実施しました。
対象は、全国の20歳〜29歳までの勤続年数が3年未満の若手社員400名となっています。
調査結果の概要は、下記の通りです。
1.職場に「目標にしたい人がいるか」が転職意向に影響
○入社半年・2年目の若手社員「職場内に目指したい上司、目標にしたい人がいない」57.0%。
○職場に目標にしたい人がいるかが転職意向に影響。
2.若手社員が留まる職場は、プライベートへの理解があり、人間関係が良好
○若手社員が留まる職場は、プライベートへの理解があり、人間関係が良好であることが多い。
3.仕事や会社に満足している人は、会社が「社会の役に立っている」と実感
○仕事内容・会社組織、ともに「満足」と回答した人が半数超。
○仕事・会社への満足度が働く目的を実感。
4.現在の職場での心境を漢字一文字で表すと
○現在の職場での心境を漢字一文字で表すと、「楽」「苦」「安」「疲」が上位に。
調査結果では、職場に「目標にしたい人がいる」ことが転職か否かの分かれ道であると分析しています。
以下、調査コメントより抜粋。
○職場に目指したい上司、目標にしたい人がいると回答した群と、いないと回答した群に分け、現在の転職意向を比較したところ、目標にしたい人が「いる群」では「転職することは考えていない」と回答した人が57.6%であるのに対し、「いない群」では38.6%と、19ポイントの差が生まれる結果になりました。
○「いない群」では、転職活動をしている・検討している人が6割を超えています。
○メンターやロールモデルなどの目指したい上司、目標にしたい人がいるかいないかが、若手社員の転職意向に大きく影響することが伺えます。
みなさんの会社には、若手が憧れる「カッコいい先輩」はいますか?
調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。
https://jma-news.com/archives/aw_newsrelease/2152