9割の企業が人材不足を実感〜2019年「企業の人材不足」実態調査より〜
- 2019.01.31 Thursday
- 10:29
エン・ジャパン株式会社では、自社が運営する人事向け総合情報サイトを利用する企業を対象に、「人材不足の状況」に関するアンケート調査を実施し、762社から回答を得ました。
調査結果から、9割の企業で人材不足を実感していることが明らかとなりました。
調査結果の概要は、下記の通りです。
○「人材が不足している部門がある」と回答した企業が9割
○不足している職種、トップは「営業職」
○人材不足の原因は、「退職による欠員」「中途採用で人員確保できない」
○企業の対策は「新規人材の採用」
従業員の退職による欠員が、大きく響いているようですね。
新規採用以前に、現在働いている従業員の「定着」も重要な課題であることが伺えます。
調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2019/16138.html
外国人労働者数、届出義務化以降「過去最高を更新」
- 2019.01.30 Wednesday
- 10:10
厚生労働省では、平成30年10月末現在の外国人雇用について届出状況を取りまとめ公表しました。
調査結果の概要は、下記の通りです。
○外国人労働者数は1,460,463人で、前年同期比181,793人、14.2%の増加(平成19年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新)
○外国人労働者を雇用する事業所数は216,348か所で、前年同期比21,753か所、11.2%の増加(同様に、過去最高を更新)
○国籍別では、中国が最も多く389,117人(外国人労働者数全体の26.6%)。次いでベトナム316,840人(同21.7%)、フィリピン164,006人(同11.2%)の順。
○対前年伸び率は、ベトナム(31.9%)、インドネシア(21.7%)、ネパール(18.0%)が高い。
○在留資格別では、「専門的・技術的分野の在留資格」の労働者数が276,770人で、前年同期比38,358人、16.1%の増加。また、永住者や日本人の配偶者など「身分に基づく在留資格」の労働者数は495,668人で、前年同期比36,536人、8.0%の増加などとなっている。
外国人雇用状況の届出制度は、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律に基づき、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援などを目的とし、全ての事業主に、外国人労働者の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、ハローワークへ届け出ることを義務付けています。
調査結果の詳細は、下記のサイトをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03337.html
昇給・ベースアップ実施状況調査結果(2018年1〜6月実施分)
- 2019.01.29 Tuesday
- 10:27
経団連では、2018年1月〜6月実施分「昇給・ベースアップ実施状況調査結果」を公表しました。
この調査は、昇給やベースアップ等月例賃金引上げの実施と動向を把握し、今後の参考とするため1953年より毎年実施されています。
調査対象は、経団連企業会員及び東京経営者協会会員企業1,977社。
そのうち、465社から有効回答を得ました。
調査結果の概要は、下記の通りです。
1.賃金決定にあたって主として考慮した要因
○「企業業績」(61.7%)と「世間相場」(47.5%)、「人材確保・定着率の向上」(29.3%)が上位を占める傾向に変化はないものの、「人材確保・定着率の向上」は、前年と比べて+9.9ポイントの大幅な増加となった。
○この背景には、人手不足の深刻化による採用難などにより、賃金決定にあたって人材確保・定着を優先している企業が増えていることが考えられる。
2.月例賃金引上げの実施状況
○「昇給・ベアともに実施」した企業は、前年比7.6ポイント増の66.5%となり、「昇給実施(ベアなし)」とあわせると、本項目に回答したすべての企業において、定期昇給や賃金カーブ維持分の昇給、ベースアップなど、何らかの月例賃金引上げが実施されている。
○この傾向は、2014年から5年間続いている。
3.月例賃金引上げ状況の推移
(1)引上げ額・率の推移
○月例賃金の引上げ額・率は7,104円・2.37%で、2015年以来3年ぶりに7,000円を超え、2.3%を上回った。
○2014年を境として、7,000円前後・2.2〜2.4%の高水準で推移している。
(2)昇給・ベースアップ別の引上げ状況
○昇給とベースアップの区分のある企業における月例賃金引上げ額・率(7,022円・2.32%)の内訳をみると、ベア分は1,399円・0.46%で、過去5年間続いている賃金引上げの流れの中で最も高い引上げ額・率となった。
4.月例賃金の引上げ額の分布状況
○「5,000円台」(16.9%)、「6,000円台」(17.2%)、「7,000円台」(15.7%)が上位を占める傾向に変化はみられないものの、8,000円台以降で前年より増加した区分が多い。
○特に「8,000円台」は、前年と比べて5.5ポイントも増えた。
深刻な人手不足を背景に、賃金決定にあたっても人材確保の観点が重視される傾向にあるようですね。
調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/006.pdf
経団連が公表した「2018年6月度 定期賃金調査結果」
- 2019.01.25 Friday
- 10:21
経団連では、2018年6月度定期賃金調査結果を公表しました。
この調査は、従業員の定期給与の実態と動向を把握し、今後の賃金対策の参考とするため、1953年より毎年実施されています。
調査対象は、経団連企業会員及び東京経営者協会会員企業1,985社。
そのうち、388社より回答を得ました。
調査結果から、学歴別の標準者賃金を紹介すると、下記の通りです。
○学歴別に標準者賃金をみると、いずれの学歴においても年齢・勤続年数が上がるにつれて基本的には上昇しているものの、大学卒総合職(管理・事務・技術労働者)は、役職定年などの影響によって55歳でピークを迎えている。
○年齢ポイント間における変動幅をみると、大学卒総合職(管理・事務・技術労働者)では、役職登用時期にあたる35〜40歳や40〜45歳で増加額が大きくなっている。
○それ以外の学歴においては、25〜30歳で増加額が最も大きくなっており、若年層や子育て層など特定層に対して重点的に月例賃金を引き上げていることがうかがえる。
本調査では、上記以外に「産業別の平均賃金」「規模別の平均賃金」「役職者賃金」について集計しています。
調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/007.pdf
平成30年民間主要企業年末一時金「平均妥結額が過去最高」
- 2019.01.24 Thursday
- 10:41
厚生労働省では、平成30年の「民間主要企業の年末一時金妥結状況」を集計し公表しました。
集計対象は、資本金10億円以上、従業員数1,000人以上の労働組合のある企業351社となっています。
集計結果の概要は、下記の通りです。
○平均妥結額は862,986円で、過去最高の額。
○前年に比べ32,361円(3.90%)の増。
○平均要求額は900,311円で、前年に比べ37,052円の増
集計結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03219.html