就活生、入社予定企業の決め手は「自らの成長期待」

  • 2019.02.21 Thursday
  • 11:02

株式会社リクルートキャリアの研究機関である就職みらい研究所では、学生調査モニターの大学生・大学院生を対象に「就職プロセス調査」を実施しました。

調査結果から、就活生の企業選びの軸に、変化の兆しがあることが判明しました。

 

調査結果の概要は、下記の通りです。

 


 

変わる企業選びの軸:「就職=就社」に変化の兆しが

○2019年卒学生に対して「就職先を確定する際に決め手となった項目」を尋ねたところ、「自らの成長が期待できる」が47.1%と、約半数が回答する結果となりました。

○学生のコメントからは、安定志向がうかがえるなか、「将来が見通しづらい社会では自らの成長こそが安定に繋がる」という声が多く挙げられました。こうした背景から、「入社の決め手」として、将来のキャリアにつながる「成長」を挙げる学生が多いと考えられます。

 

女性は男性と比べて、「決めて」となった項目が多い

○「就職先を確定する際に決め手になった項目」について男女別にみると、女性は「希望する地域で働ける」が46.4%で最も高く、次いで「自らの成長が期待できる(44.8%)」「福利厚生(住宅手当等)や手当が充実している(43.6%)」の順であった。

○男性は「自らの成長が期待できる」が49.0%で最も高く、次いで「福利厚生(住宅手当等)や手当が充実している(32.8%)」「希望する地域で働ける(28.9%)」の順であった。

 


 

下記グラフの示す通り、就職先を確定する決め手として「自らの成長が期待できる」が約半数となっています。

 

 

調査レポートでは、企業寿命が短くなる一方で、「人生100年時代」「職業寿命の伸長」という現象が生じ、「定年まで1社に勤めあげる」「新卒で入社した企業は一生安泰」という志向にも変化が見え始めていると分析しています。

 

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

https://www.recruitcareer.co.jp/news/pressrelease/2019/190131-01/

 

平成31年度「協会けんぽ保険料率」が決定

  • 2019.02.18 Monday
  • 10:14

平成31年度の全国健康保険協会(協会けんぽ)の、都道府県単位保険料率が決定しました。

料率の変更は、平成31年3月分(4月納付分)からとなります。

 

神奈川県の保険料率は、下記の通り変更となります。

 

平成30年度 平成31年度 状況
9.93% 9.91% 0.02%の引き下げ

 

なお、40歳から64歳までの介護保険第2号被保険者の方は、全国一律で介護保険料1.73%が加わります。

 

 

都道府県単位の保険料率の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3130/h31/310213

 

4人に1人が「残業が減った」と回答〜転職サービス「doda」調査より〜

  • 2019.02.15 Friday
  • 10:16

パーソルキャリア株式会社が運営する転職サービス「doda(デューダ)」では、「この1年で残業は増えたか、減ったか。その要因はどこにあるのか」について調査を実施しました。

調査の対象は、20歳〜59歳のビジネスパーソン3,000人となっています。

 

調査結果の概要は、下記の通りです。

 


 

○1年前に比べて、4人に1人が「残業が減った」と感じている

残業が減った要因は、「会社の制度変更」によるものと考えている人が多い

○「会社の制度変更」で残業が減ったと感じている人が多い業種は「金融」「IT・通信」「メーカー(機械・電気)」

 


 

会社の制度変更が、残業が減った要因であると考えている人が多いようです。

 

 

大企業では今年の4月から、中小企業でも来年の4月から残業の上限規制が始まります。

様々な働き方改革の影響が、ここにも表れているのでしょうか。

 

 

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

https://www.persol-career.co.jp/pressroom/news/research/2019/20190121_01/

 

定年延長のデメリット「年金減額の可能性」〜ミドルに聞く「定年延長」意識調査より〜

  • 2019.02.08 Friday
  • 09:54

エン・ジャパン株式会社では、自社が運営するミドル世代のための転職サイト上で、サイトを利用している35歳以上のユーザーを対象に「定年延長」についてアンケート調査を実施しました。

 

調査結果の概要は、下記の通りです。

 


 

○8割が定年延長に「賛成」。

○半数が70歳までの定年延長を「妥当」と回答。

 

○定年延長のメリットは「定期収入を得られる期間が延びる」。

○デメリットは「年金減額の可能性」

 

○7割が「定年延長はキャリアプランを見直すきかっけになる」と回答。

○大半が別企業への転職を検討。

 


 

定年延長のデメリットとして、多くのミドルが「年金減額の可能性」をあげています。

 

政府は、高年齢者雇用安定法の見直しにより、継続雇用年齢の上限を、現在の65歳から70歳への引き上げを検討しています。

また、それと相まって、老後の年金の繰下げ期間の見直しも検討しています。

 

人生100年時代が到来すると言われています。

いくつになっても、安心して働ける環境は重要な課題ですね。

 

 

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

https://corp.en-japan.com/newsrelease/2019/15972.html

 

 

パワーハラスメント対策に関する調査

  • 2019.02.05 Tuesday
  • 10:05

株式会社アドバンテッジリスクマネジメントでは、自社のメールマガジン会員268名を対象に、パワーハラスメントに対する対策への取り組み状況や、政府が推進する法案に対する意識調査を実施しました。

 

調査結果の概要は、下記の通りです。

 


 

○パワーハラスメントにおける対策を「実施している」と回答したのは全体の79.9%となり、8割弱が取り組みを行っている結果となった。

○従業員規模別にみると、2,000名以上の企業・団体はその割合が9割以上に高まる。

 

○現在実施しているパワハラ対策で「十分である」「概ね十分である」とする回答と、「やや不十分である」「不十分である」とする回答はともに4割弱となり、結果が分かれた。

○業種別にみると、製造業は「やや不十分である」「不十分である」の割合が高まり、非製造業との差は13.6ポイントに開く。

 

○現在実施しているパワハラ対策が「十分である」と考える理由として、「できることはやり尽くした」という回答が多い。

○一方「不十分である」と考える理由として、「対策の形骸化」や「実態が見えないことへの懸念」が挙げられている。

 

○厚生労働省が示すパワハラ防止措置の義務化に対し、7割弱が「賛成」(68.7%)と回答し、「反対」(4.1%)を大きく上回った。また「どちらでもない」が27.2%となる。

 

○パワハラ防止措置の義務化に「賛成」する理由として、「国による共通指針の明確化」や「意識の浸透」を期待する回答が多い。

○一方「反対」する理由としては、必要な指導がおろそかになるなど「パワハラへの過剰反応」や「画一的な指針策定」に対する懸念が挙げられる。

 


 

社会問題化するパワハラですが、多くの企業で対策が進んでいるようです。

ただし、従業員規模が小さくなるほど、対策も後手に回っている印象ですね。

 

政府では、企業におけるパワハラ対策を義務化する法整備を進めています。

今後も、この問題は目が離せませんね。

 

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

https://ssl4.eir-parts.net/doc/8769/tdnet/1664988/00.pdf

 

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