ミドルに聞く「パワハラ」実態調査
- 2019.04.23 Tuesday
- 09:37
エン・ジャパン株式会社では、自社が運営する転職サイトを利用している35歳以上のユーザーを対象に、「パワーハラスメント」に関するアンケート調査を実施しました。
調査結果の概要は、下記の通りです。
○8割以上が「パワハラを受けたことがある」と回答
○パワハラの被害第1位は「精神的な攻撃」
○パワハラを受けた3人に1人が「退職」を選択
○パワハラ防止に有効だと感じるのは、「第三者機関によるチェック」「厳罰化」「定義の明確化」
アンケート結果にもある通り、多くの方がパワハラを受けた結果として「退職」を選択しているようです。
優秀な人材を定着させる上でも、重要な課題ですね。
調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2019/16367.html
2019年夏のボーナス見通し
- 2019.04.18 Thursday
- 09:54
民間シンクタンク3社では、2019年夏のボーナスの見通しを発表しました。
3社とも、支給額は4年連続のプラスとなるが、伸び率は鈍化すると予測しています。
各社の予測の概要は、下記の通りです。
【日本総研】
○今夏の賞与を展望すると、民間企業の一人当たり支給額は前年比+0.7%と、夏季賞与としては4年連続のプラスとなる見込み。夏季賞与の4年連続増は、1994年〜1997年以来。
○もっとも、伸び率は前年を下回る見込み。2018年度下期の企業収益の低迷が要因となり、賞与のベースとなる月例給、支給月数ともに引上げに慎重な動きが広がり、賞与引き上げの足かせに。
【三菱UFJリサーチ&コンサルティング】
○2019年夏の民間企業のボーナスは、前年比+0.8%と、4年連続で増加するものの、伸びは小幅になると予測する。
○労働需給が極めてタイトな状況にあるが、内外景気の先行き不透明感が強まる中で、企業業績の拡大に一服感が出ている。このため、増加基調は維持されるものの、伸び率は昨年の前年比+4.2%から大幅に鈍化するであろう。
【みずほ総合研究所】
○2019年夏の民間企業の一人当たりボーナス支給額は、前年比+0.8%と4年連続の増加も、前年から伸びは鈍化すると予測。
○所定内給与は増加、支給月数は横ばい。
詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。
【日本総研】
http://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/research/pdf/11043.pdf
【三菱UFJリサーチ&コンサルティング】
https://www.murc.jp/wp-content/uploads/2019/04/bonus_1904.pdf
【みずほ総合研究所】
https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/jp190416.pdf
「定年前後の転職者」の採用・受け入れ実態調査
- 2019.04.17 Wednesday
- 10:52
株式会社リクルートの研究機関であるリクルートワークス研究所では、定年前後(55歳〜64歳)の転職者について企業の採用・受け入れの実態に関して意識調査を実施しました。
調査結果では、採用意向がある企業では、転職者がもたらす「周囲への良い影響」を高く評価していることが分かりました。
調査結果の概要は、下記の通りです。
【採用担当者】
○定年前後(55歳〜64歳)の転職者を採用したことがある人のうち、約6割が今後も採用以降あり
・企業規模が大きくなるにつれて、定年前後の転職者への採用意向は高まる傾向
○採用意向がある企業は、定年前後の転職者が与える周囲のメンバーへの影響を評価
・「新しい知識や物の見方を得られた」「周囲のメンバーへのスキルアップに繋がっている」などの項目が高い結果に
【職場の同僚・上司】
○「定年前後の転職者を受け入れたい」と回答した人は約3割
○定年前後の転職者の受け入れは「自社の経営姿勢への好印象」「同僚・上司への良い刺激」に繋がる
・積極的な受け入れは、従業員の会社に対するロイヤリティ向上に繋がっている可能性も
【転職者本人】
○定年前後の転職者の約6割が転職に「満足」、また約半数が未経験職へ転職
・未経験職種への転職者も半数以上が就職に満足と回答
調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。
https://www.recruit.co.jp/newsroom/pdf/20190327_01.pdf
中途入社者、定着率向上のポイントは「定期的な面談」〜中途入社者の定着実態調査より〜
- 2019.04.16 Tuesday
- 10:07
エン・ジャパン株式会社では、自社が運営する人事向け総合サイトを利用する企業のうち、直近3年間で中途入社者(正社員)がいる企業を対象に「中途入社者の定着」についてアンケート調査を実施しました。
有効回答数は、693社となっています。
調査結果の概要は、下記の通りです。
○4割が「中途入社者の定着率が低い」と回答
○3社に1社が「入社後半年以内が退職に繋がりやすい」と回答
○定着率向上に寄与する企業の取り組みは「定期で行う人事や上司との面談」
○6割が「定着率向上に積極的に取り組む」と回答
○理由は「育てた人材を手放したくないから」「新規の採用が困難だから」
多くの企業で、上司や人事との定期的な面談が、中途入社者の定着に有効であると回答しています。
上司や人事担当者、社内メンター等の先輩社員とのダイレクトコミュニケーションの場を定期的に設けることがポイントのようですね。
調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2019/16757.html
平成30年 障害者の雇用状況
- 2019.04.15 Monday
- 09:39
厚生労働省では、民間企業における、平成30年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめ公表しました。
集計結果の概要は、下記の通りです。
○雇用障害者数、実雇用率とも過去最高を更新
・雇用障害者数は53万4769.5人、対前年比7.9%(3万8974.5人)増加
・実雇用率2.05%、対前年比0.08ポイント上昇
○法定雇用率達成企業の割合は45.9%(対前年比4.1ポイント減少)
障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合(法定雇用率:民間企業の場合は2.2%)以上の障害者を雇うことを義務付けています。
なお、法定雇用率は平成30年4月1日改定されており、民間企業の場合は2.2%、対象企業を従業員数45.5人以上となっています。
集計結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04359.html