障害者の就職件数、10年連続で増加〜平成30年度障害者の職業紹介状況等より〜
- 2019.06.26 Wednesday
- 10:01
厚生労働省では、平成30年度の障害者の職業紹介状況を取りまとめ、公表しました。
調査結果では、ハローワークを通じた障害者の就職件数は102,318件(対前年度比+4.6%)。
就職率については48.4%で、前年度と同水準となっております。
調査結果の概要は、下記の通りです。
○新規求職申込件数は211,271件で、対前年度比4.5%の増となり、また、就職件数は102,318件で、対前年度比4.6%の増となった。
○このうち、精神障害者の新規求職申込件数は101,333件で、対前年度比8.1%の増となり、また、就職件数は48,040件で、前年度比6.6%の増となった。
○就職率は48.4%で、対前年対差0.0ポイントとほぼ前年並みとなった。
就職件数 | 対前年度比・差 | 就職率(対前年度差) | |
身体障害者 | 26,841件 | 85件増・0.3%増 | 43.8%(0.4ポイント減) |
知的障害者 | 22,234件 | 1,247件増・5.9%増 | 62.1%(3.4ポイント増) |
精神障害者 | 48,040件 | 2,976件増・6.6%増 | 47.4%(0.7ポイント減) |
その他の障害者 | 5,203件 | 196件増・3.9%増 | 40.4%(0.8ポイント増) |
合計 | 102,318件 | 4,504件増・4.6%増 | 48.4%(0.0ポイント増) |
○産業別の就職件数は、多い順に、「医療・福祉」(35,541件・構成比34.7%)、「製造業」(14,510件・同14.2%)、「卸売業・小売業」(12,607件・同12.3%)、「サービス業」(10,868件・同10.6%)などとなった。
○障害者の雇用の促進等に関する法律の規定により、ハローワークに届出のあった障害者の解雇者数は、1,980人であった。
一定規模以上の企業に義務付けられている「障害者の法定雇用率」改定もあり、障害者雇用は年々増加傾向にあるようですね。
調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05159.html
人手不足等への対応に関する調査結果
- 2019.06.25 Tuesday
- 09:56
日本商工会議所と東京商工会議所は、「人手不足への対応に関する調査」、「働き方改革関連法の認知度・準備状況に関する調査」、「外国人材の受入れニーズに関する調査」を一体で実施し、調査結果を取りまとめました。
調査対象は、全国の中小企業4,125社となっております。
調査結果の概要は、下記の通りです。
1.人手不足への対応に関する調査
○人員が「不足している」と回答した企業は、2018年度調査結果(65.0%)と比べて1.4ポイント上昇の66.4%となり、深刻な人手不足の状況が続いている。
○数年度(3年程度)の人員充足の見通しについては、半数以上の企業(52.1%)が「不足感が増す」と回答した。
2.働き方改革関連法の認知度・準備状況に関する調査
○法律の名称・内容を「知っている」と回答した企業の割合は、「時間外労働の上限規制」が79.5%、「年次有給休暇の取得義務化」が89.9%、「同一労働同一賃金」が68.1%と、認知度は前回調査から上昇した。
○施行時期を「知っている」と回答した企業の割合は、「時間外労働の上限規制」が76.5%、「年次有給休暇の取得義務化」が84.4%、「同一労働同一賃金」が62.4%と、認知度は前回調査から上昇した。
○準備状況について、「対応済み・対応の目途がついている」と回答した企業の割合は、「時間外労働の上限規制」が63.1%、「年次有給休暇の取得義務化」が77.3%と、前回調査から上昇した。一方、「同一労働同一賃金」は36.0%にとどまっている。
3.外国人材の受入れニーズに関する調査
○外国人材の受入れニーズがあると回答した企業は50.8%と、2018年度調査結果(42.7%)と比べて上昇している。
○外国人材の受入れニーズがあると回答した企業のうち、「特定技能」外国人材の受入れに関心があると回答した企業は83.6%に達する。
下記グラフが示す通り、中小企業の人手不足の状況は、年を追うごとに深刻になっています。
この傾向は、数年間続くと予測する企業が半数以上となっており、外国人材の受入れにも積極的な企業が増加傾向にあるようですね。
調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。
https://www.jcci.or.jp/news/2019/0606132502.html
企業の「時間外労働の上限規制」実態調査
- 2019.06.21 Friday
- 10:08
エン・ジャパン株式会社では、自社が運営する人事向け総合サイトを利用する企業を対象に、「時間外労働の上限規制」についてアンケート調査を実施しました。
調査結果の概要は、下記の通りです。
○「時間外労働の上限規制」法の認知度は96%。
○66%が「時間外労働の上限規制」法に賛成。一方、3社に1社は懐疑的。
○「時間外労働の上限規制」法の対応策が決定しているのは58%。
○具体的な対応策のトップは「業務分担やフローの見直し」「管理職への教育」。
○1カ月あたりの平均時間外労働時間は、83%が40時間以内。
○時間外労働が発生する理由は「仕事量の多さ」「人員不足」
「対応策が決定している」企業が回答した具体的な対応策は、下記グラフの通り。
「業務分担やフローの見直し」がトップとなっており、業務の効率化や無駄の排除などの「王道」的な回答がトップとなりました。
残業削減に近道はないようですね。
調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2019/17672.html
「36協定」「日本の社会」に関する調査2019
- 2019.06.19 Wednesday
- 09:58
連合では、36協定の実態と、働く人が持つ日本の社会に関する意識を把握するため、「36協定」「日本の社会」に関する調査を実施しました。
この調査は、2019年4月11日〜15日の5日間でインターネットリサーチにより実施され、全国の15歳以上の働く男女1,000名から有効サンプルを得ました。
調査結果の概要は、下記の通りです。
【「36協定」について】
○「会社が残業を命じるためには、36協定の締結が必要」認知率は55%、改正労基法の4月施行後も課題残る。
○「勤め先で36協定が締結されている」59%、2017年調査より13ポイント上昇。
○36協定の周知方法は「イントラネットで閲覧」が最多。
○会社との間で36協定を締結した当事者、最多は「労働組合」。
○過半数代表者の選出方法、適切な方法である「挙手または投票」は28%
【「日本の社会」について】
○働く人の生活満足度、40・50代では「生活に不満」が「生活に満足」を上回る。
○「将来が不安」が働く人の7割強、50代では約8割に。
○働く人が抱える不安の原因は「老後の生活」「預貯金の状況」「家計のやりくり」。
○「将来の日本は今より良くなっていると思う」29%。
○日本の成長や発展のために重要だと思うこと、トップ2は「安定雇用」と「労働環境の改善」。
調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/chousa/data/20190529.pdf
中堅・中小企業の新入社員、約半数が「インターンシップを経験」〜2019年度「中堅・中小企業の新入社員の意識調査」より〜
- 2019.06.18 Tuesday
- 09:41
東京商工会議所では、新入社員を対象に行った意識調査の結果を取りまとめ、公表しました。
この調査は、東京商工会議所が実施した「新入社員ビジネス基礎研修」に参加した主に中堅・中小企業の新入社員1,100名を対象に実施されました。
調査結果の概要は、下記の通りです。
1.就職活動は順調だったか?
○「順調だった」、「ほぼ順調だった」が58.8%(昨年度比+2.9%)となり、3年ぶりに増加。
○2012年度以来、過去2番目の高さとなった。
2.就職活動で苦労したことは何か?
○上位3項目は昨年度と変わらず。
○一方で「採用枠が少なく競争が厳しかった」が減少傾向で2012年度以来最低となり、学生優位の売り手市場を示す傾向がうかがえる。
3.インターンシップ・職場体験の参加状況
○54.5%が「参加」と回答。昨年度比で9.6%増加した。
○大卒文系が46.5%⇒55.6%(+9.1%)、大卒理系が41.7%⇒59.4%(+17.7%)、大学院卒が45.6%⇒57.3%(+11.7%)となった。
4.就職活動の開始と内定の時期
○就職活動の開始・内定の時期ともに早まる。
○1人当たりの内定数は全体平均で1.75社と横ばい。
5.入社した会社を知った経緯
○求人情報サイトが34.5%(昨年度比▲3.4%)と減少したが2位以下を大きく引き離しており、学生が企業を認知する手段として最も利用されている。
6.入社した会社を選んだ理由
○「仕事の内容が面白そう(42.6%)」、「職場の雰囲気が良かった(39.8%)」、「自分の能力・個性が活かせる(35.5%)」の順で昨年度と変わらず。
○「仕事の内容が面白そう」が年々減少する傾向にある一方で、「待遇(給与・福利厚生等)が良い(25.3%)」の増加傾向が顕著で、2019年度は25%を超える結果となった。
7.今の会社でいつまで働きたいか
○「定年まで」が21.3%(昨年度比▲3.9%)と減少し、2011年度以来、最低を記録。
○一方で「チャンスがあれば転職」が18.6%(昨年度比+3.0%)と増加。「将来は独立(5.5%)」を加えると24.1%に上り、入社した時点で既に4人に1人が転職や独立を考えている。
8.社会人生活を送ることで感じる不安
○「仕事と私生活とのバランスがとれるか(51.4%)」が最も多く、次いで、「上司・先輩・同僚とうまくやっていけるか(50.0%)」、「仕事が自分にあっているか(48.0%)」となった。
9.内定者に対するフォロー研修の実施状況と実施方法
○入社した会社で、内定から入社までの間に、内定者に対するフォロー研修の実施状況は、「あった(36.3%)」、「なかった(61.4%)」となった。
○また、内定者フォロー研修が「あった」と回答したうち、実施方法については「社内研修(65.7%)」、「通信講座(23.8%)」となった。
10.社会人として自発的に学びたい・スキルアップを図りたい分野
○「専門資格の取得(25.0%)」、「語学力(22.0%)」が20%を超え、次いで、「パソコンスキル(18.7%)」、「経営、ビジネス全般に必要な知識(15.1%)」、「ITスキル(13.4%)」の順となった。
○「特になし」や「無回答」は5.8%にとどまり、ほとんどの新入社員が、何らかの分野について自発的に学びたい意識がある。
インターンシップや職場体験に参加した新入社員が、約半数となっています。
大手企業では既に定着した感があるインターンシップ。
中堅・中小企業でも、積極的に導入する必要がありそうですね。
調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。
https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1017670