精神障害に関する労災補償状況〜平成30年度「過労死等の労災補償状況」より〜
- 2019.07.23 Tuesday
- 11:18
厚生労働省では、平成30年度の「過労死等の労災補償状況」を取りまとめ公表しました。
ここでは、近年増加傾向である、精神障害に関する事案の労災補償状況を紹介します。
1.請求件数
○請求件数は1,820件で前年度比88件の増。
○うち未遂を含む自殺件数は前年度比21件減の200件。
2.支給決定件数
○支給決定件数は465件で前年度比41件の減。
○うち未遂を含む自殺件数は前年度比22件減の76件。
3.業種別件数
【請求件数】
○「医療・福祉」320件
○「製造業」302件
○「卸売業・小売業」256件
【支給決定件数】
○「製造業」82件
○「医療・福祉」70件
○「卸売業・小売業」68件
4.業種別件数
【請求件数】
○「専門的・技術的職業従事者」457件
○「事務従事者」392件
○「サービス職業従事者」231件
【支給決定件数】
○「専門的・技術的職業従事者」118件
○「販売従事者」62件
○「事務従事者」「サービス職業従事者」59件
5.年齢別件数
【請求件数】
○「40〜49歳」597件
○「30〜39歳」491件
○「20〜29歳」332件
【支給決定件数】
○「40〜49歳」145件
○「30〜39歳」122件
○「20〜29歳」93件
下記グラフの示す通り、精神障害に関する労災請求件数は、年々増加傾向にあります。
職場でのメンタルヘルス管理は、必須の要件になっていますね。
詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05400.html
2019年度の新入社員「自己のスキルアップには積極的?」〜2019年度新入社員の会社生活調査より〜
- 2019.07.22 Monday
- 11:13
産業能率大学総合研究所では、2019年度に社会人となった新入社員を対象に、「新入社員の会社生活調査」を実施し、結果を公表しました。
この調査は、1990年度から実施されており、今年度で30回目となります。
調査結果の概要は、下記の通りです。
○業務時間外での勉強は「会社から援助があれば勉強したい」⇒約71%
○副業制度があれば利用したい⇒約64%
○副業制度を利用したい新入社員の約73%⇒公的年金を期待していない
○1ヶ月に許容できる「残業時間」⇒1〜10時間が過去最高
○転勤せずに同じ場所で働き続けたい⇒約36%
○年金に期待しない⇒約68%
下記グラフの通り、業務時間外でセミナーや通信研修、学校、自習などの勉強をしたいかを尋ねたところ。
「会社が費用を全額負担してくれるなら勉強したい」が38.6%、次いで「会社から費用の一部援助があれば勉強したい」が32.7%となり、会社からの費用負担があれば勉強したいとする新入社員は、合わせて71.3%となっております。
老後の年金不安がささやかれる中、転職や副業に役立つスキルアップを意識している新入社員は少なくないようですね。
調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。
https://www.hj.sanno.ac.jp/cp/feature/201906/19-01.html
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経団連が公表した「2019年春季労使交渉・大手企業業種別妥結結果」(最終集計)
- 2019.07.19 Friday
- 10:19
経団連では、2019年春季労使交渉・大手企業業種別妥結結果の最終集計を取りまとめ公表しました。
調査対象は、原則として東証一部上場、従業員500人以上、主要21業種大手251社となっています。
集計結果の概要は、下記の通りです。
社数 | 妥結額 | アップ率 | |
製造業平均 | 101社 | 7,974円 | 2.45% |
非製造業平均 | 13社 | 9,270円 | 2.34% |
総平均 | 114社 | 8,200円 | 2.43% |
詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/058.pdf
平成30年度「障害者雇用実態調査」
- 2019.07.18 Thursday
- 10:56
厚生労働省では、平成30年6月に実施した「平成30年度障害者雇用実態調査」の結果を取りまとめ公表しました。
調査対象は、常用労働者5人以上を雇用する民間事業者のうち、無作為に抽出した約9,200事業所となっております。
調査結果の概要は、下記の通りです。
○従業員規模5人以上の事業所に雇用されている障害者数は82万1,000人。
○内訳は、身体障害者が42万3,000人、知的障害者が18万9,000人、精神障害者が20万人、発達障害者が3万9,000人。
○雇用されている精神障害者のうち、週所定労働時間20時間以上30時間未満の割合は39.7%、20時間未満の割合は13.0%であった。○また、正社員の割合は25.5%であった。
○雇用している障害者への事業主の配慮事項としては、知的障害者、精神障害者及び発達障害者において、「短時間勤務等勤務時間の配慮」が最も多かった(知的障害者では57.6%、精神障害者では70.8%、発達障害者では76.8%)。
ちなみに、障害者雇用への今後の方針を尋ねたところ、下記グラフの結果となっております。
障害者雇用に関しては、まだまだ積極的とは言えない状況です。
行政機関等による、より一層の積極的な啓蒙が必要のようですね。
調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05390.html
ものづくり産業における技能継承の現状と課題に関する調査
- 2019.07.12 Friday
- 10:16
独立行政法人労働政策研究・研修機構では、「ものづくり産業における技能継承の現状と課題に関する調査」を実施し、結果を公表しました。
この調査は、ものづくり産業における技能継承問題はより深刻化しているのか、その現状と技能継承にかかる課題等を把握するため、従業員30人以上の企業に対してアンケート調査を実施したものです。
調査結果の概要は、下記の通りです。
1.ものづくり企業における技能継承の取り組み
○大多数の企業が技能継承を重要と認識するものの、うまくいっている企業は半数弱
○約8割のものづくり企業が将来の技能継承を不安視
○技能継承がうまくいっていない理由のトップは「若年ものづくり人材が十分に確保できない」
2.ものづくり企業における人材育成・能力開発の取り組み
○技能者の人材育成・能力開発の取り組みがうまくいっていると認識する企業は約55%
3.技能継承がうまくいっている企業の特徴
○採用・定着が順調な企業、若手中心企業の方が、技能継承がうまくいっている企業割合が高い
技能承継を進めるための取組としては、下記のグラフが示す通りです。
ポイントは、熟練の技術者が長く働ける環境整備と、継承すべき技術の見える化のようですね。
調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。
https://www.jil.go.jp/press/documents/20190606.pdf