監督指導による賃金不払残業の是正結果(平成30年度)

  • 2019.08.29 Thursday
  • 10:18

厚生労働省では、平成30年度に時間外労働などに対する割増賃金を支払っていない企業に対して、労働基準法違反で是正指導した結果を取りまとめ公表しました。

全国の労働基準監督署が、賃金不払残業に関して企業への監督指導を行った結果、平成30年4月から平成31年3月までの期間に不払いだった割増賃金が労働者に支払われたもののうち、その支払額が1企業で合計100万円以上のなった事案を取りまとめたものです。

 

是正結果のポイントは、下記の通りです。

 


 

1.是正企業数

○1,768企業(前年度比 102企業の減)

○うち、1,000万円以上の割増賃金を支払ったのは、228企業(前年度比 34企業の減)

 

2.対象労働者数

○11万8,837人(同 89,398人の減)

 

3.支払われた割増賃金合計額

○125億6,381万円(同 320億7,814万円の減)

 

4.支払われた割増賃金の平均額

○1企業当たり711万円

○労働者1人当たり11万円

 


 

平成30年度は、是正指導対象の企業数や不払い金額も減少していますが、下記グラフの示す通り、近年は高い水準で推移しています。

働き方改革の浸透に伴い、働く人々が残業時間や割増賃金に関して、敏感になっているのかもしれませんね。

 

なお、監督指導の対象となった企業では、タイムカードの打刻時刻やパソコンのログ記録と実働時間との隔たりがないか定期的に確認するなど、賃金不払残業の解消のために様々な取組が行われているとのことです。

タイムカードの打刻時間の管理にとどまらず、実態を把握する努力が必要ですね。

 

詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06128.html

 

 

2019年春季労使交渉・中小企業業種別妥結結果(最終集計)

  • 2019.08.28 Wednesday
  • 10:21

経団連では、2019年の春季労使交渉における中小企業業種別妥結結果の最終集計を公表しました。

この調査は、地方別経済団体の協力により、従業員数500人未満の17業種750社を対象に実施されました。

 

集計結果の概要は、下記の通りです。

 


 

業種 2019年 2018年
社数 妥結額 アップ率 社数 妥結額 アップ率
製造業平均 243社 5,159円 1.99% 251社 5,242円 2.01%
非製造業平均 153社 4,286円 1.73% 161社 4,190円 1.70%
総平均 396社 4,815円 1.89% 412社 4,804円 1.89%

 


 

調査では、規模別の妥結結果も公表されています。

 

集計結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/065.pdf

 

 

「仕事の効率化」意識調査

  • 2019.08.21 Wednesday
  • 10:40

エン・ジャパン株式会社では、自社が運営する求職サイトの利用者を対象に、「仕事の効率化」についてアンケート調査を実施しました。

調査結果の概要は、下記の通りです。

 


 

○7割が「現在、効率的に働いていると思う」と回答。

○効率良く仕事をするコツ、トップ3は「優先順位の明確化」「進め方の確認」「周囲とのコミュニケーション」。

○効率的に働けていない理由は、「自身のスキル不足」。

○65%が「自分の仕事はもっと効率化できる」と回答。

○1日あたり効率化できそうな時間は「30分」が最多。

 


 

私自身も含め、留意したいものですね。

 

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

https://corp.en-japan.com/newsrelease/2019/18195.html

 

中途採用でも人員確保は難しい〜2018年度実績 中途採用実態調査より〜

  • 2019.08.19 Monday
  • 10:42

株式会社リクルートが運営する研究機関、リクルートワークス研究所では、民間企業における2018年度の中途採用実績に関する調査を実施しました。

調査結果からは、中途採用実績は3年連続で増加するものの、中途採用における人員確保難が続いていることが明らかになりました。

 

調査結果の概要は、下記の通りです。

 


 

2018年度の中途採用実績は前年の1.46人から1.61人へ、転職者が増える

○2018年度の中途採用実績は、1社当たり中途採用人数が1.61人と、前年の1.46人から前年度比+10.5%と増加している。

○従業員規模別では5〜299人規模の企業が前年度比+12.1%と増加している。

○業種別では、運輸業(前年度比+37.8%)、情報通信業(同+33.2%)の増加幅が大きい。

 

採用年齢層については、40代、50代、60代の採用が特に増加した

○2018年度の中途採用実績を年齢増別にみると、40代、50代を採用した企業がそれぞれ43.8%、22.8%と、2017年度実績の39.4%、19.1%から増加した。

○人員確保難を背景に、企業が採用年齢を引き上げていることが示唆される。

○また、人手不足が顕著な建設業や運輸業、医療・福祉において、高年齢者(特に60代以降)の中途採用が多い。

 

必要な人数を確保できなかった企業が過去最高に

○2018年度下半期における中途採用で必要な人数を「確保できなかった」と回答した企業は49.9%となり、比較できる過去6年間で最高となった。

○「確保できた」−「確保できなかった」の中途確保D.Iも0.0%ポイントとなり、依然として低い水準であり、採用確保難は続く見通し。

○特に建設業(−19.8%ポイント)、運輸業(−25.0%ポイント)、飲食店・宿泊業(−26.2%ポイント)で確保できなかった企業が多い。

 


 

バブル期並みの売り手市場が続く新卒採用のみならず、中途採用市場でも必要な人材を確保することは難しい状況ですね。

 

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

https://www.works-i.com/research/works-report/2019/midcareer2019.html

 

2019年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果(最終集計)

  • 2019.08.16 Friday
  • 10:28

経団連では、2019年夏季賞与・一時金の大手企業業種別妥結結果の最終集計を取りまとめ公表しました。

調査対象は、原則として東証一部上場、従業員500人以上、主要21業種大手251社となっております。

 

集計結果の概要は、下記の通りです。

 


 

2019年 夏季 2018年 夏季
社数 妥結額 増減率 社数 妥結額 増減率
製造業平均 110社 909,169円 ▲3.77% 117社 944,805円 +6.09%
非製造業平均 27社 958,670円 ▲2.08% 29社 979,027円 +16.68%
総平均 137社 921,107円 ▲3.44% 146社 953,905円 +8.62%

 


 

世界経済の先行き不安からか、前年の大幅増から、一転して減少となっております。

 

詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/063.pdf

 

 

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