「働き方は人並みで十分」過去最高を更新〜平成30年度 新入社員「働くことの意識」調査より〜

  • 2018.09.04 Tuesday
  • 11:40

公益財団法人日本生産性本部と一般社団法人日本経済青年協議会では、平成30年度の新入社員を対象に、「働くことの意識」調査結果を実施し結果を公表しました。

対象は、平成30年度に入社した新入社員1,644名です。

なお、この調査は、昭和44年度に実施されて以来50回目を数え、我が国で最も歴史のある調査です。

 

調査結果の概要は、下記の通りです。

 


 

「働く目的は?」

○過去最高だった昨年より減少したものの、「楽しい生活をしたい」(昨年度42.6%⇒今年度41.1%)が過去最高水準で最も多い。

○次いで、「経済的に豊かな生活を送りたい」(26.7%⇒30.1%)が過去最高を更新。

○一方、「自分の能力を試す」は過去最低(10.9%⇒10.0%)。

○一時増えていた「社会に役立つ」(9.2%⇒8.8%)は減少が続いている。

 

「人並み以上に働きたいか?」

○「人並みで十分」が過去最高を更新(57.6%⇒61.6%)し、6割を初めて超えた。

○減少が続く「人並み以上に働きたい」(34.9%⇒31.3%)との差も過去最高の30.3%(昨年度22.7%)に開き、2倍近い差となった。

 

「デートが残業か?」

○「残業」が(71.0%⇒68.5%)で「デート」(28.7%⇒30.9%)と、「デート派」が3割に戻した。

 

「若いうちは進んで苦労すべきか?」

○「好んで苦労することはない」が過去最高(29.3%⇒34.1%)となった。

 

「どのポストまで昇進したいか?」

○「社長」が過去最低(10.3%)で過去最高だった「主任・班長」の10.4%を下回った。

○また、過去最高水準の「どうでもよい」(17.4%)がこれまで一番多かった「専門職」(16.5%)を抜いて、今年は一番多かった。

 


 

下記のグラフの通り、働き方に関しては「人並みで十分」と考える新入社員が初めて6割を超え、過去最高を更新しました。

 

若者の考え方や意識は、時代と共に変化するということは分かっているつもりですが。

ちょっと心配になる結果ですね・・・。

 

 

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

https://activity.jpc-net.jp/detail/mcd/activity001538/attached.pdf

 

 

「入社後のギャップと満足度」実態調査2018

  • 2018.08.31 Friday
  • 10:07

エン・ジャパン株式会社では、インターネットリサーチにより、直近3年以内に「転職サイト」または「転職エージェント」を利用して正社員として転職した方等を対象に、転職者の入社後の満足度、就業に関する実態調査を実施しました。

 

調査結果の概要は、下記の通りです。

 


 

【転職前イメージとの期待ギャップ】

○転職者の4人に1人は入社後にギャップを感じている。

 

【期待ギャップが生じる要因と影響度】

○入社後のギャップに大きな影響を及ぼすのは「昇給・賞与」「給与・年収」「社員のクオリティ」。

 

【入社企業に対する意識(期待ギャップ別)】

○入社前の期待を下回るほど、転職満足度、充実度、継続意向、貢献度は下がる。

 

【転職サービスの満足点】

○入社後のギャップ低減には、ポジティブ・ネガティブ両面の情報や、入社しないと分からない情報の提供が重要。

 


 

転職が決定したサービスに対する満足度について、期待ギャップの低い層と高い層の差分でみたところ、ギャップが大きかった項目は「求人情報が信頼できる」、「求人に良いところも悪いところも反映されている」、「入社しないと分かりにくい情報が掲載されている」、「口コミが掲載されている」等でした。

ギャップの低減には、企業の実態を把握できるような情報の提供が重要であると分析しています。

会社の良い面をアピールしたい気持ちも分かりますが、正直に伝える姿勢が大切ということですね。

 

 

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

https://corp.en-japan.com/newsrelease/2018/13712.html

 

減少傾向にあるハローワーク求人票と実際の労働条件の相違

  • 2018.08.29 Wednesday
  • 10:23

厚生労働省では、平成29年度のハローワークにおける求人票の記載内容と、実際の労働条件の相違に関する申出件数を取りまとめ公表しました。

申出等の件数は、平成27年度から3年連続で減少となっています。

 

概要は、下記の通りです。

 


 

○平成29年度の申出等の件数は8,507件で、対前年度比8.5%減となり、平成27年度から3年連続で減少。

○申出等を内容別に分類すると、「賃金に関すること」(27%)が最も多く、「就業時間に関すること」(21%)、「職種・仕事の内容に関すること」(15%)が続いています。

 


 

ハローワークでは、こうした相違に関する相談を受けた場合には、求人を受理したハローワークと連携して、迅速に事実確認を行っており、平成29年度の求人票の記載内容と実際の労働条件が異なっていたのは、3,362件でした。

なお、事実確認の結果、求人票の記載内容が実際の労働条件と異なっていた場合には、是正指導の対象となりますのでご注意ください。

 

 

詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00710.html

 

日本年金機構から送られる『マイナンバー未収録者一覧』

  • 2018.08.27 Monday
  • 10:50

日本年金機構では、現在、マイナンバーと基礎年金番号を結び付ける作業を進めています。

手続き上の利便性を向上することを目的としており、平成30年3月から住民票の異動情報を取得することにより、氏名・住所変更等の届の省略を開始しています。

しかしながら、マイナンバーと基礎年金番号が結びつていない場合は、氏名等の変更情報が得られないため、被保険者の氏名等に変更があった際は、引き続き氏名・住所変更届等を提出する必要があります。

 

このたび、日本年金機構では上記の作業を推進するため、事業所に対して下記内容の「未収録者一覧」を送付することとなりました。

 


 

1.現在、機構においてマイナンバーと基礎年金番号が結び付けられていない被保険者(以下「未収録者」という)をお知らせし、機構において登録されている氏名・住所等の確認を行っていただくこと。

 

2.マイナンバーが結びついていない被保険者について「個人番号等登録届」の提出をお願いする。

 


 

日本年金機構によるマイナンバーの確認作業は、昨年12月に続き2回目となっております。

 

詳細は、下記のサイトをご覧ください。

http://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2018/20180824.html

 

平成29年度『長時間労働に対する監督指導結果』

  • 2018.08.21 Tuesday
  • 10:47

厚生労働省では、平成29年度に、長時間労働が疑われる25,676事業場に対して実施した、労働基準監督署による監督指導の結果を取りまとめ公表しました。

対象となった事業場は、各種情報から時間外・休日労働数が1カ月あたり80時間を超えると考えられる事業場や、長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場となっています。

 

平成29年4月から平成30年3月までの監督指導結果のポイントは、下記の通りです。

 


 

(1)監督指導の実施事業場 : 25,676事業場

 このうち、18,061事業場(全体の70.3%)で労働基準関係法令違反あり。

 

(2)主な違反内容

 ^稻,併間外労働があったもの : 11,592事業場(45.1%)

 うち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が

  月80時間を超えるもの・・・・・・・・8,592事業場(74.1%) 

  うち、月100時間を超えるもの・・・・・5,960事業場(51.4%)  

  うち、月150時間を超えるもの・・・・・1,355事業場(11.7%)

  うち、月200時間を超えるもの・・・・・・264事業場(2.3%)

 賃金不払残業があったもの : 1,868事業場(7.3%)

  うち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が

   月80時間を超えるもの・・・・・・・・1,102事業場(59.0%)

 2畚渡働による健康障害防止措置が未実施のもの : 2,773事業場(10.8%)

 

(3)主な健康障害防止に関する指導の状況

 _畚渡働による健康障害防止措置が不十分なため改善を指導したもの : 20,986事業場(81.7%)

  うち、時間外・休日労働を月80時間以内に削減するよう指導したもの・・・・・13,658事業場(65.1%)

 ∀働時間の把握が不適正なため指導したもの : 4,499事業場(17.5%)

  うち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が

   月80時間を超えるもの・・・・・・・・1,878事業場(41.7%)

 

 


 

中小企業においても、2020年4月より時間外労働の上限規制が適用されます。

長時間労働の是正は、待ったなしの課題ですね。

 

 

詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00800.html