平成30年「高年齢者の雇用状況」集計結果

  • 2018.11.27 Tuesday
  • 10:16

厚生労働省では、高年齢者を65歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措置」の実施状況などを集計した、平成30年「高年齢者の雇用状況」(6月1日現在)を取りまとめ公表しました。

集計結果は、この雇用状況を報告した従業員31人以上の企業156,989社の状況をまとめたものとなっています。

なお、この集計では、従業員31人〜300人規模を「中小企業」とし、301人以上規模を「大企業」としています。

 

集計結果の概要は、下記の通りです。

 


 

【65歳まで高年齢者雇用確保措置のある企業の状況】

々眷齢者雇用確保措置の実施状況

○65歳までの雇用確保措置のある企業は計156,607社、99.8%(0.1ポイント増加)

65歳定年企業の状況

○65歳定年企業は25,217社(1,382社増加)、16.1%(0.8ポイント増加)

○中小企業では23,685社(1,229社増加)、16.8%(0.7ポイント増加)

○大企業では1,532社(153社増加)、9.4%(0.9ポイント増加)

 

66歳以上働ける企業の状況

66歳以上働ける制度のある企業の状況

○66歳以上働ける制度のある企業は43,259社、割合は27.6%

○中小企業では39,699社、28.2%

○大企業では3,560社、21.8%

70歳以上働ける制度のある企業の状況

○70歳以上働ける制度のある企業は40,515社(5,239社増加)、割合は25.8%(3.2ポイント増加)

○中小企業では37,232社(4,453社増加)、26.5%(3.1ポイント増加)

○大企業では3,283社(786社増加)、20.1%(4.7ポイント増加)

D蠻廃止企業の状況

○定年制の廃止企業は4,113社(49社増加)、割合は2.6%(変動なし)

○中小企業では4,032社(49社増加)、2.9%(0.1ポイント増加)

○大企業では81社(変動なし)、0.5%(変動なし)

 


 

下記グラフの示す通り、直近10年間で65歳以上の高齢労働者は右肩上がりで増加しています。

 

 

深刻な人手不足の状況でもあります。

高年齢者の活用は、今後の企業経営を考える上で不可欠な要素となりそうですね。

 

 

集計結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000182200_00002.html

 

経団連が発表した「2018年年末賞与・大手企業妥結状況(第1回集計)」

  • 2018.11.26 Monday
  • 10:29

経団連では、2018年11月16日に「2018年年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況」の第1回目の結果を集計し公表しました。

対象は、原則として東証一部上場、従業員500人以上、主要21業種大手251社となっております。

 

集計結果の概要は、下記の通りです。

 


 

業種 2018年 年末 2017年 年末
社数 妥結額 増減率 妥結額
製造業平均 72 948,013 3.31 917,618
非製造業平均 3 1,207,875 8.30 1,115,337
総平均 75 956,744 3.49 924,438

 

 


 

詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/105.pdf

 

 

中小企業の人手不足に対する意識調査

  • 2018.11.21 Wednesday
  • 10:32

商工中金では、取引先中小企業10,105社を対象に「中小企業の人手不足に対する意識調査」を実施しました。

調査結果からは、人手不足の影響が年々深刻さを増している状況が伺えます。

 

調査結果の概要は、下記の通りです。

 


 

1.雇用の過不足感

○雇用の過不足感を「大幅に不足」か「やや不足」と回答した企業は65.1%で、不足感は過去調査時より深刻化した。

○従業員が多い企業ほど不足感は強く、不足感の強い企業ほど設備投資意欲が高かった。

 

2.人手不足の企業経営への悪影響程度

○全体の半数超の企業が人手不足による経営上の悪影響を受けており、雇用の不足感が強いほど、悪影響も深刻になった。

 

3.人手不足が企業経営に及ぼしている悪影響の内容

○人手不足が企業経営にどのような悪影響を与えているかについては、「採用難になっている」(74.2%)、「売上減少・機会の損失」(52.6%)などの回答が多かった。

 

4.人手不足を理由とした仕入先・外注先からの要請

○仕入・外注先から、人手不足を理由として商品・サービスについて何らかの「要請がある」と答えた企業は全体の22.8%であった。

○要請の内容としては、「単価の引上げ」が圧倒的に多かった。

 

5.自社の価格転嫁状況と価格転嫁が可能な理由

○半数超の企業が人手不足によるコスト増加を理由として価格転嫁の必要性を感じているが、そのうち半数超は価格転嫁を実施できる予定が無いと回答した。

 

6.人手不足対策と対策実施上の問題

○人手不足に対応して行っている対策としては「従業員の能力向上」が最も多かった。

○対策を行う上での課題としては、「対策を行える人材が不在」、「労働法規や規制」といった回答が多かった。

 

7.今後金融機関に期待する支援

○人手不足に関連して金融機関に期待する支援としては「補助金の紹介」「ビジネスマッチング先の紹介」が多かった。

○興味があるビジネスマッチング先の種類を尋ねたところ「提携先」や「外注先」が多かった。

 


 

下記グラフのように、人手不足の状況は年々深刻さを増しています。

 

 

特に、採用と定着は大きな課題ですね・・・。

 

 

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

https://www.shokochukin.co.jp/report/tokubetsu/pdf/cb18other11_01.pdf

 

 

「リファラル採用」成功の要因は?

  • 2018.11.20 Tuesday
  • 10:19

リファラル採用とは、社員に友人・知人を紹介してもらい行う採用方法です。

近年、人手不足の影響から、積極的に取り組む企業も増える傾向にあります。

株式会社リクルートキャリアのリファラルリクルーティング支援サービスでは、リファラル採用に関する調査を実施し、「リファラル採用成功に関係する要因」を取りまとめました。

 

調査結果の概要は、下記の通りです。

 


 

1.リファラル採用の制度がある企業は全体の7割以上。

2.企業の人事担当者によると、社員からの知人紹介数に最も影響が大きいと考えるのは「社員の自社推薦度(31%)」。

3.リファラル採用に協力した社員によると、知人紹介数に最も影響が大きいのは「自社の経営情報の公開が進んでいるか」で35項目中1位。

4.「自社の経営情報の公開が進んでいる」と社員が感じる企業は、業績や戦略などの情報を定期的に広報しており、「進んでいない」企業と35〜47ポイントの差がある。

 


 

調査結果では、下記イメージのように、人事担当者の認識と実際の成功影響要素に差があることが判明したとまとめています。

 

会社の情報がしっかりと公開されており、社員自らが積極的に自分の会社を友人知人にアピールできる。

そんな環境がリファラル採用の成功に大きく影響しているということですね。

 

 

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

https://www.recruitcareer.co.jp/news/20181101_01.pdf

 

ミドルの52%「転職後に年収アップ」〜ミドルの転職後の年収調査より〜

  • 2018.11.16 Friday
  • 10:10

エン・ジャパン株式会社では、自社が運営する転職サイト上で「転職に伴う年収変化」についてアンケート調査を実施しました。

調査対象は、サイトを利用している35歳以上の転職経験者、907名から回答を得ました。

 

調査結果の概要は、下記の通りです。

 


 

○ミドルの半数以上が転職後に「年収が上がった」と回答。

○年収を上げるために転職時に意識したこと、第1位は「経験が活かせるポジションであること」。

○年収を上げるために必要な能力、「定義化」「コミュニケーション力」「業務経験」。

 


 

調査結果にもあるように、半数以上の方が「年収が上がった」と回答しています。

 

ひと昔前まで、転職は「35歳限界説」などと言われていましたが、時代は随分変わったものですね。

 

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

https://corp.en-japan.com/newsrelease/2018/15277.html