改正障害者雇用促進法の認知度は?

  • 2018.01.10 Wednesday
  • 09:48

エン・ジャパン株式会社では、2017年11月28日に、「改正障害者雇用促進法の理解度」や「障害者雇用の実態」に関するアンケート調査の結果を公表しました。

回答企業数は509社となっています。

 

調査結果の概要を抜粋すると、下記の通りです。

 


 

〇改正障害者雇用促進法の認知率:法定雇用率の引き上げは6割。対象企業規模の引き下げは4割。

〇現行の障害者雇用率2.0%:対象企業の達成率は30%。

〇障害者雇用のきっかけは:法定雇用率達成のため。

〇障害者雇用のネックは:「障害者に適した業務の創出」や「設備の整備」。

〇今後の障害者雇用方針:「法定基準以上で採用したい」という企業は36%にとどまる。

 


 

本年4月1日には、法定雇用率の引き上げ等、改正障害者雇用促進法の一部が施行されます。

下記のグラフでもわかる通り、企業における認知度はまだまだのようですね。

 

 

アンケート結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

https://corp.en-japan.com/newsrelease/2017/11825.html

 

また、改正障害者雇用促進法の内容は、下記のサイトでご確認ください。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/shougaisha/04.html

 

 

 

経団連が集計した「2017年年末賞与大手企業妥結結果」【最終集計】

  • 2018.01.09 Tuesday
  • 09:44

経団連では、2017年12月25日に「2017年年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果」の最終集計を公表しました。

2年連続での横ばいとなり、大手企業の冬のボーナスは頭打ち感が漂ってますね。

 

集計結果の概要は、下記の通りです。

 


 

業種 2017年年末 2016年年末
社数 妥結額 増減率 社数 妥結額 増減率
製造業平均 130社 883,238円 ▲1.92% 118社 900,490円 0.47%
非製造業平均 28社 873,155円 6.16% 27社 822,518円 ▲0.69%
総平均 158社 880,793円 0.01% 145社 880,736円 0.02%

 


 

過去、非製造業と比べると製造業の妥結水準が高い傾向にありましたが、今回の結果をみると、ほぼ同水準となっています。

 

 

集計結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

http://www.keidanren.or.jp/policy/2017/109.pdf

 

「心の病」20代で急増〜第8回「メンタルヘルスの取り組み」に関する企業アンケート調査より〜

  • 2018.01.05 Friday
  • 09:44

公益財団法人日本生産性本部「メンタル・ヘルス研究所」では、12月14日に「メンタルヘルスの取り組み」に関する企業アンケート調査の結果を公表しました。

全国の上場企業2,273社を対象に行われ、そのうち221社から有効回答を得ました。

この調査は、2002年から2014年まで隔年で7回実施されており、今回で8回目となります。

 

以下、調査結果のポイントを抜粋します。

 


 

「心の病」の年代別割合:前回に続き、40代、30代が3割を上回り最も多いが、10〜20代の割合も3割近くまで上昇し、各世代の比率が平準化。

〇前々回調査(2012年)以降40代と30代が拮抗して、10〜20代がそれに続く形となっていた。

〇今回も40代(35.8%)と30代(32.6%)が多いことに変化はないが、10〜20代(27.9%)の増加が大きく、50代を除き各世代が平準化してきた。

 

最近3年間の「心の病」の増減傾向は「増加傾向」24.4%、「横ばい」59.7%、「減少傾向」10.4%。「増加傾向」に歯止めがかかるも、依然として踊り場状態。

〇上場企業で『最近3年間における「心の病」』が「増加傾向」と回答した企業は24.4%と、前回調査(2014年)の29.2%に引き続き減少した。

〇「横ばい」と回答した企業は59.7%と、前回調査の58.0%、前々回の51.9%から増加傾向が続いている。

〇2010年に「横ばい」が「増加傾向」を上回って以降、「増加傾向」の割合は減少し、「横ばい」が増加する傾向が続いており、増加傾向は25%を下回り過去最低に。

〇一方、「減少傾向」は微増傾向が続くものの全体の10%にとどまり、「心の病」の増減は踊り場状態にある。

 

ストレスチェック制度の実施状況:各社の平均受検率は90.0%と高水準。今後については、実施企業の約6割が「集団分析結果の活かし方」を課題に挙げた。

〇ストレスチェック実施企業各社の平均受検率は90.0%となり、受検者のうち高ストレス者の割合は10.3%となった。

〇また、ストレスチェックの課題には「集団分析結果の活かし方(58.4%)」、「高ストレス者の面接以外のフォロー(39.8%)」、「医師面接勧奨者が面接を希望しないこと(30.3%)」が上位に挙がった。

〇法定義務化されたことから非常に高い受検率であった一方、制度の活用面に課題がみえた。

 

組織風土と「心の病」の増減傾向:ほとんどの職場で仕事の量が増え、要求される質も高まっている。変化や仕事の質を求められる組織で「心の病」は増加傾向に。

〇今回の調査では9割以上の企業が「求められる仕事の量が多くなってきている」「求められる仕事の質が高くなってきている」「従業員が自発的に今までの仕事のやり方を変えていくことが求められている」と回答した。

〇職場のストレスが常態化していることが明らかになった。

〇これらの項目に当てはまる企業は「心の病」も増加傾向にある。

 


 

下記グラフの示す通り、今回の調査結果では10〜20代の年齢層で「心の病」が増加傾向にあるようです。

 

若い世代への丁寧なフォローも必要ということですね。

 

 

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

http://activity.jpc-net.jp/detail/mhr/activity001523.html

 

 

労災保険料率、来年度改定へ

  • 2017.12.27 Wednesday
  • 09:42

厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会は、12月18日に厚生労働大臣が同審議会に諮問していた「労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令案要綱」に対して、12月21日に「妥当」とする答申を行いました。

これにより、平成30年4月1日より労災保険の料率が改定されます。

厚生労働省は、この答申を踏まえ、平成30年4月1日の施行を目指し、速やかに省令改正作業を進める予定です。

 

省令改正案のポイントは、下記の通りです。

 


 

1.平成30年4月から適用される新たな労災保険率(54業種)を設定します。

   これにより、全業種の平均料率は4.5/1000となります。

2.社会復帰促進等事業等に必要な費用の限度額を引き上げます。

3.家事支援事業に従事する方について、労災保険の特別加入制度の対象に追加します。

4.時間外労働の上限規制等の円滑な移行のため、中小企業事業主に対して、助成金の内容を拡充します。

5.「労働者災害補償保険法」に基づく介護(補償)給付と、「炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法」に基づく介護料の最高限度額及び最低保証額を引き上げます。

 


 

改正案の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000188909.html

 

東京都が集計した「平成29年中小企業の賃金事情」

  • 2017.12.25 Monday
  • 09:29

東京都では、毎年、都内中小企業(従業員数10〜229人)における賃金等の実態を調査しています。

平成29年の調査では、毎年調査している「賃金」「賞与」等に加えて、隔年調査項目として「労働時間」「休日・休暇」を加えた調査を実施しました。

 

調査結果の概要は、下記の通りです。

 


 

〇所定時間内賃金は351,957円、所定時間外賃金は34,617円。

〇過去1年間の賞与は925,450円。

〇月所定外実労働時間は男性15時間37分、女性8時間34分。

〇年次有給休暇の取得日数は年間9.8日。

 


 

調査実施時である昨年7月の「所定外実労働時間」。

いわゆる、残業時間を業種別にみると下記の通りです。

 

「運輸業・郵便業」「建設業」など、いわゆる人手不足と言われている業種で目立っていますね。

 

 

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/12/18/06.html