飲食業・宿泊業向け「賃金引上げに向けた生産性向上の事例集」

  • 2018.06.01 Friday
  • 10:13

厚生労働省では、中・小規模企業の賃金引上げを図るため、生産性向上の取組をまとめた2冊の事例集を作成しました。

そのうちの1冊は、飲食業や宿泊業等に特化した、初めての事例集となっています。

 


 

事例集 慇験莟卆鹸愀険超函\源裟・収益力向上の取組事例集〜賃金引上げのヒント〜』

〇中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定を受け、現在、収益力の向上に取り組んでいる企業が実施した業務効率化などの事例を紹介。

 

事例集◆慇源裟向上の事例集〜最低賃金の引上げに向けて〜』

〇業務改善助成金の活用事例を基に、業務の効率化や働き方の見直しなどを行って生産性の向上の実現し、賃金の引上げを行った中小企業・小規模事業者の事例を掲載。

 


 

昨日(2018年5月31日)、今国会の目玉である働き方改革関連法案が衆議院を通過しました。

働き方の改革とそれに伴う生産性の向上は、待ったなしの経営課題です。

取組事例の中に、ヒントがあるかもしれませんね。

 

 

詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000206098.html

 

 

企業の約半数が正社員不足〜2018年4月:人手不足に対する企業の動向調査より〜

  • 2018.05.31 Thursday
  • 09:58

株式会社帝国データバンクでは、2018年4月における人手不足に対する企業の見解について調査を実施しました。

調査結果から、対象企業の約半数にあたる49.2%の企業が、正社員が不足していると回答しています。

 

調査結果の概要は、下記の通りです。

 


 

1.正社員が不足している企業は49.2%で1年前(2017年4月)から5.5ポイント増加し、4月として過去最高を更新

〇例年、4月は人手不足が緩和する傾向が見られる一方、企業の人手不足感は継続している。

〇業種別ではソフト受託開発などの「情報サービス」が69.2%でトップ。

〇以下、「運輸・倉庫」や「建設」「飲食店」など6業種が6割台となった。

〇また、「リース・賃貸」「機械製造」では1年前より10ポイント以上増加しており、人手不足が急速に高まっている。

〇規模別では、大企業の不足感は一段と強まっているなか、小規模な企業の人手不足も拡大している。

 

2.非正社員では32.1%が不足していると感じている(1年前比2.5ポイント増)

〇業種別では「飲食店」「飲食料品小売」が7割を超えたほか、「電気通信」「メンテナンス・警備・検査」などで高い。

〇上位10業種中6業種が小売りや個人向けサービスとなっており、消費者と接する機会の多い業種で不足感が高い。

〇正社員と同様、規模の大きい企業ほど不足感が強いなかで、人手不足が従業員の少ない企業でも深刻化している。

 

 


 

年々強まる人手不足感。

これは、一過性のものではなく、構造的な問題となっていますね。

今後、中小規模の企業でも、人手不足感はますます強まると予想されています。

採用戦略の見直しは、最重要事項となりそうですね。

 

 

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p180505.html

 

 

東京都が発表した「2018年春季賃上げ状況」【中間集計】

  • 2018.05.29 Tuesday
  • 10:10

東京都では、都内の1,000労働組合を対象に、毎年、春季賃上げ要求・妥結状況を調査しています。

このたび、平成30年5月17日現在での中間集計結果をとりまとめ公表しました。

 

集計結果の概要は、下記の通りです。

 


 

都内民間労組の平均妥結額は5,462円:賃上げ率1.72%:対前年比7.37%増

〇既に妥結した労働組合のうち、前年妥結額と比較可能な258組合の平均妥結額は5,462円で、これは平均賃金(317,944円・39.3歳)の1.72%に相当します。同一労組の前年妥結額(5,087円)との比較では、金額で375円、率で7.37%上回りました。

〇産業別・業種別妥結金額の分析対象となった20業種のうち、対前年比が最も高かったのは「道路貨物運送」(37.95%)、以下「情報サービス」(25.53%)、「その他運輸」(22.24%)となっています。一方、対前年比が最も低かったのは、「宿泊業・飲食サービス業」(▲24.58%)、続いて「化学工業」(▲6.24%)、「電子部品・デバイス・電子回路製造業」(▲3.74%)となっています。

 

平均要求額は8,025円:対前年比121円(1.53%)増

〇要求を提出した労働組合のうち、前年要求額と比較可能な383組合の平均要求額は8,025円でした。同一労組の前年要求額(7,904円)との比較では、金額で121円、率で1.53%の増となりました。

 


 

なお、最終集計結果は7月2日に公表される予定です。

 

 

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/05/21/07.html

 

平成30年3月卒の大学生、就職率は過去最高

  • 2018.05.28 Monday
  • 09:49

厚生労働省と文部科学省では、平成30年3月大学等卒業者の就職状況を調査しました。

結果、大学生の就職率は98.0%となり、平成9年の調査開始以降で過去最高となりました。

 

調査結果の概要は、下記の通りです。

 


 

【全体の概要】

〇大学の就職率は98.0%(前年同期比0.4ポイント増)。このうち国立大学の就職率は、98.0%(同0.7ポイント増)、私立大学は98.0%(同0.3ポイント増)。

〇短期大学の就職率は99.1%(前年同期比2.1ポイント増)。

〇高等専門学校及び専修学校(専門課程)の就職率は、それぞれ100.0%(前年同期比同)、94.7%(同1.4ポイント減)。

〇大学等(大学、短期大学、高等専門学校)を合わせた就職率は98.2%(前年同期比0.5ポイント増)。専修学校(専門課程)を含めると97.9%(同0.4ポイント増)。

 

【男女別の概要】

〇男女別では、男子大学生の就職率は97.5%(前年同期比0.6ポイント増)、女子は98.6%(同0.2ポイント増)。

〇また、国公立大学では、男子:97.9%、女子:98.1%。私立大学では、男子:97.4%、女子:98.7%となっている。

 

【文系・理系別の概要】

〇文系・理系別では、文系の就職率は98.2%(前年同期比0.9ポイント増)、理系の就職率は97.2%(同1.5ポイント減)となっている。

 

【地域別の概要】

〇地域別では、中部地区の就職率が最も高く99.5%(前年同期比2.1ポイント増)となっている。

 


 

下記グラフの示す通り、大学生の就職率は、ここ数年間右肩上がりの傾向が続いています。

 

 

学生有利の売り手市場は、まだしばらく続きそうですね。

 

 

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000205940.html

 

 

副業に興味あり88%〜正社員3000名に聞く「副業」実態調査より〜

  • 2018.05.24 Thursday
  • 10:35

エン・ジャパン株式会社では、自社の運営する転職支援サービスの利用者を対象に、「副業」に関するアンケート調査を実施しました。

調査対象は、20代〜40代の正社員3,111名となっています。

 

調査結果の概要を抜粋すると、下記の通りです。

 


 

〇88%の方が「副業に興味あり」。そのうち83%が「収入のため」。

〇副業経験のある方は32%。約6割が接客系のアルバイトを経験。

〇副業経験者が副業に費やしていた時間は「週に5時間未満」が6割。

〇月の収入額は「1〜5万円未満」で半数を占める。

〇現在も副業を続けている方は45%。「副業が禁止」「本業が忙しい」というコメント多数。

〇副業が解禁されている会社は13%、禁止されている会社は55%。

〇副業をする際の難しさ第1位は「時間管理」、次いで「確定申告など事務作業」。

〇副業を実現するために必要なスキルは「時間管理」。

 


 

下記グラフの示す通り、多くの方が副業に高い関心を示していますね。

 

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

https://corp.en-japan.com/newsrelease/2018/13507.html