メンタルヘルス対策に取り組む企業は59.7%

  • 2016.11.14 Monday
  • 09:38

長時間労働やパワハラなどを原因とするメンタルヘルス問題。

多くの企業で、労務管理上の重要な課題となっていますね。

 

厚生労働省では、このほど、「平成27年労働安全衛生調査(実態調査)」の結果を取りまとめました。

その中で、メンタルヘルスに関する調査結果を紹介します。

 

 

〇メンタルヘルス対策への取組状況

  • メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は59.7%となっている。
  • 取組内容をみると、「メンタルヘルス対策に関する事業所内での相談体制の整備」が44.4%と最も多い。
  • 次いで、「メンタルヘルス対策に関する労働者への教育研修・情報提供」が42.0%、「メンタルヘルス対策に関する管理監督者への教育研修・情報提供」が38.6%となっている。

 

 

前回調査同様に、約6割の事業所が何らかのメンタルヘルス対策に取り組んでいます。

企業規模別にみると、「メンタルヘルス対策に取り組んでいない事業所割合」は、常用労働者1,000人以上の大企業ではわずか0.2%であるのに対して、10〜29人規模の事業所では46.4%にのぼっています。

中小零細企業では、まだまだ対策が遅れいてるようですね。

 

なお、調査では昨年12月に施行された「ストレスチェック制度」にも触れています。

 

 

〇ストレスチェックについて

  • ストレスチェックの実施時期をみると、「定期健康診断以外の機会に実施した」は58.9%、「定期健康診断の機会に実施した」が39.7%。
  • 事業所が指定した医師等の専門家による面談等を実施した事業所は47.1%。
  • 面談等の実施者・実施機関をみると、「産業医」が49.8%と最も多く、次いで「健康診断機関」が26.4%となっている。

 

調査結果の概要は、下記のサイトで確認できます。

 

http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/h27-46-50b.html