2019年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果(最終集計)

  • 2019.08.16 Friday
  • 10:28

経団連では、2019年夏季賞与・一時金の大手企業業種別妥結結果の最終集計を取りまとめ公表しました。

調査対象は、原則として東証一部上場、従業員500人以上、主要21業種大手251社となっております。

 

集計結果の概要は、下記の通りです。

 


 

2019年 夏季 2018年 夏季
社数 妥結額 増減率 社数 妥結額 増減率
製造業平均 110社 909,169円 ▲3.77% 117社 944,805円 +6.09%
非製造業平均 27社 958,670円 ▲2.08% 29社 979,027円 +16.68%
総平均 137社 921,107円 ▲3.44% 146社 953,905円 +8.62%

 


 

世界経済の先行き不安からか、前年の大幅増から、一転して減少となっております。

 

詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/063.pdf

 

 

令和元年度地域別最低賃金、神奈川県は1,000円超えの大台?

  • 2019.08.02 Friday
  • 10:22

厚生労働省では、7月31日に中央最低賃金審議会を開催し、令和元年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申を取りまとめました。

今年度の目安が示した引上げ額の全国加重平均は27円となり、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額となっています。

 


 

【答申のポイント】

○Aランク・・・28円

○Bランク・・・27円

○Cランク・・・26円

○Dランク・・・26円

 


 

今後、各地方最低賃金審議会で、この答申を参考にしつつ、地域における賃金実態調査や参考人の意見等も踏まえた調査審議の上、答申を行い、各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定することとなります。

 

ちなみに、神奈川県の現在の最低賃金額は、時給983円。

答申通り28円の引き上げが実施されれば、1,011円となり、いよいよ1,000円台の大台突破ですね。

 

 

答申の詳細は、下記のサイトをご覧ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06020.html

 

 

経団連が公表した「2019年春季労使交渉・大手企業業種別妥結結果」(最終集計)

  • 2019.07.19 Friday
  • 10:19

経団連では、2019年春季労使交渉・大手企業業種別妥結結果の最終集計を取りまとめ公表しました。

調査対象は、原則として東証一部上場、従業員500人以上、主要21業種大手251社となっています。

 

集計結果の概要は、下記の通りです。

 


 

社数 妥結額 アップ率
製造業平均 101社 7,974円 2.45%
非製造業平均 13社 9,270円 2.34%
総平均 114社 8,200円 2.43%

 


 

詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/058.pdf

 

東京都が集計した「2019年 春季賃上げ要求・妥結状況」最終集計

  • 2019.07.08 Monday
  • 09:58

東京都では、都内の1,000労働組合を対象に、2019年春季賃上げ要求・妥結状況について調査し、結果を公表しました。

本集計結果は、令和元年6月27日現在での最終集計となっております。

 

集計結果の概要は、下記の通りです。

 


 

都内民間労組の平均妥結額は6,001円・賃上げ率1.90%

対前年比302円(4.79%)減

 

○既に妥結した労働組合のうち、前年妥結額と比較可能な422組合の平均妥結額は6,001円で、これは平均賃金(315,028円・39.7歳)の1.90%に相当。

○同一労組の前年妥結額(6,303円)との比較では、金額で302円減少(4.79%減)。

 

○産業別・業種別妥結金額の分析対象となった25業種のうち、対前年比の増加率が最も大きかったのは、「窯業・土石製品」(34.77%)、以下「金属製品」(18.86%)、「印刷・同関連」(3.86%)となっている。

○一方、対前年比の減少率が最も大きかったのは、「その他運輸」(▲33.72%)、続いて「道路貨物運送」(▲22.64%)、「電気機械器具」(▲8.60%)となっている。

 


 

集計結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2019/07/01/07.html

 

2019年度「新入社員の初任給調査」

  • 2019.06.05 Wednesday
  • 09:38

民間調査機関の一般財団法人労務行政研究所では、2019年4月の新卒入社者の初任給に関して調査を実施しました。

対象は、4月9日までにデータの得られた東証1部上場企業241社です。

 

調査結果の概要は、下記の通りです。

 


 

1.初任給の改定状況

○2019年度の初任給を前年度から「全学歴引き上げ」た企業が35.7%と、昨年2018年度速報集計時の39.7%から4.0ポイント低下した。

○産業別に見ると、製造業は46.9%の企業が引き上げたのに対し、非製造業は22.5%と2割台前半にとどまり、24.4ポイントの差がみられた。

 

2.初任給の引き上げ率の推移

○リーマンショックの影響を受け世界的不況に陥った2009年度は、前年度の32.7%から大きく低下し6.4%となり、2013年までは1割未満の低い割合が続いた。

○2014年度は、輸出産業を中心とする企業業績の回復、デフレ脱却に向けた賃上げの政労使合意などを背景に23.2%と、2013年度の4.2%から19.0ポイント上昇。

○賃上げ基調が続いた2015年度はさらに上昇して39.9%となった。

○2016年度は33.9%、2017年度は29.4%と、引き上げ率は30%前後であったが、2018年度は再び大きく上昇し、39.7%となった。

○2019年度は35.7%と若干低下し、2016年度をやや上回る引き上げ率となっている。

 

3.2019年度決定初任給および同一企業における上昇額、上昇率

○全産業で見た学歴別の初任給水準は、大学卒(一律)21万2304円、大学院卒修士22万9951円、短大卒18万2184円、高校卒(一律)17万505円となった。

○同一企業における前年度初任給と比較した上昇率は、大学卒(一律)0.7%、大学院卒修士0.7%、短大卒0.8%、高校卒(一律)0.9%である。

 

4.学歴別決定初任給の上昇額

○大学卒(一律)では、「引き上げ」が42.1%となっている。

○引き上げた場合の上昇額は「1000円台」が44.0%で多く、「2000円台」13.3%と合わせると1000〜2000円台が過半数を占める。

○引き上げた場合の平均上昇額は3511円。

 


 

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

https://www.rosei.or.jp/research/pdf/000076034.pdf

 

 

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