人手不足の解消に向けた企業の意識調査

  • 2019.09.26 Thursday
  • 10:14

株式会社帝国データバンクでは、人手不足の解消に関する企業の見解について調査を実施しました。

調査期間は2019年8月19日〜31日。

調査対象は全国2万3,638社で、有効回答企業数は1万7社となっています。

 

調査結果の概要は、下記の通りです。

 


 

○従業員が「不足」している企業が半数超にのぼるなか、不足している部門・役割は「生産現場に携わる従業員」(57.2%)が最も高く、「営業部門の従業員」(47.4%)や「高度な技術を持つ従業員」(37.0%)も高い。

 

○人手不足による影響は、「需要増加への対応が困難」が50.5%で半数を超えトップとなり、五輪関係などによる旺盛な需要が続く『建設』や、荷動きが活発な『運輸・倉庫』などで高水準となった。次いで、「時間外労働の増加」(36.6%)、「新事業・新分野への展開が困難」(31.7%)などが続いた。

 

○企業において多様な人材を活用することが注目されているなか、今後最も積極的に活用したい人材は「シニア」が29.2%で最も高く、「女性」も27.9%と近い水準で続き、「外国人」は13.7%、「障害者」は1.1%となった。

 

○人手不足の解消に向けての取り組みでは、「賃金水準の引き上げ」が38.1%でトップとなった。特に「中小企業」で数値が高く、人材の確保や定着に向けた方法として賃上げが重視されている様子がうかがえる。次いで、「職場内コミュニケーションの活性化」(36.7%)、「残業などの時間外労働の削減」(35.0%)が続いた。

 

○企業が望む人手不足の解消に向けて社会全体が取り組むべきことは、ハローワークなどの「職業紹介機能の強化・充実」が32.6%でトップとなった。他方、「職種別採用の拡大」は9.9%、「オファー型採用の拡大」は4.8%となり、採用方法の多様化は1ケタ台にとどまった。

 


 

人手不足による人材確保が難しい中、多くの企業が「シニア」や「女性」の活用に注目しています。

 

この傾向は、今後もさらに加速すると予想されます。

多様な人材が働きやすい職場環境に配慮する必要がありますね。

 

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p190902.html

 

 

中途採用でも人員確保は難しい〜2018年度実績 中途採用実態調査より〜

  • 2019.08.19 Monday
  • 10:42

株式会社リクルートが運営する研究機関、リクルートワークス研究所では、民間企業における2018年度の中途採用実績に関する調査を実施しました。

調査結果からは、中途採用実績は3年連続で増加するものの、中途採用における人員確保難が続いていることが明らかになりました。

 

調査結果の概要は、下記の通りです。

 


 

2018年度の中途採用実績は前年の1.46人から1.61人へ、転職者が増える

○2018年度の中途採用実績は、1社当たり中途採用人数が1.61人と、前年の1.46人から前年度比+10.5%と増加している。

○従業員規模別では5〜299人規模の企業が前年度比+12.1%と増加している。

○業種別では、運輸業(前年度比+37.8%)、情報通信業(同+33.2%)の増加幅が大きい。

 

採用年齢層については、40代、50代、60代の採用が特に増加した

○2018年度の中途採用実績を年齢増別にみると、40代、50代を採用した企業がそれぞれ43.8%、22.8%と、2017年度実績の39.4%、19.1%から増加した。

○人員確保難を背景に、企業が採用年齢を引き上げていることが示唆される。

○また、人手不足が顕著な建設業や運輸業、医療・福祉において、高年齢者(特に60代以降)の中途採用が多い。

 

必要な人数を確保できなかった企業が過去最高に

○2018年度下半期における中途採用で必要な人数を「確保できなかった」と回答した企業は49.9%となり、比較できる過去6年間で最高となった。

○「確保できた」−「確保できなかった」の中途確保D.Iも0.0%ポイントとなり、依然として低い水準であり、採用確保難は続く見通し。

○特に建設業(−19.8%ポイント)、運輸業(−25.0%ポイント)、飲食店・宿泊業(−26.2%ポイント)で確保できなかった企業が多い。

 


 

バブル期並みの売り手市場が続く新卒採用のみならず、中途採用市場でも必要な人材を確保することは難しい状況ですね。

 

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

https://www.works-i.com/research/works-report/2019/midcareer2019.html

 

平成30年度「障害者雇用実態調査」

  • 2019.07.18 Thursday
  • 10:56

厚生労働省では、平成30年6月に実施した「平成30年度障害者雇用実態調査」の結果を取りまとめ公表しました。

調査対象は、常用労働者5人以上を雇用する民間事業者のうち、無作為に抽出した約9,200事業所となっております。

 

調査結果の概要は、下記の通りです。

 


 

○従業員規模5人以上の事業所に雇用されている障害者数は82万1,000人。

○内訳は、身体障害者が42万3,000人、知的障害者が18万9,000人、精神障害者が20万人、発達障害者が3万9,000人。

○雇用されている精神障害者のうち、週所定労働時間20時間以上30時間未満の割合は39.7%、20時間未満の割合は13.0%であった。○また、正社員の割合は25.5%であった。

○雇用している障害者への事業主の配慮事項としては、知的障害者、精神障害者及び発達障害者において、「短時間勤務等勤務時間の配慮」が最も多かった(知的障害者では57.6%、精神障害者では70.8%、発達障害者では76.8%)。

 


 

ちなみに、障害者雇用への今後の方針を尋ねたところ、下記グラフの結果となっております。

 

障害者雇用に関しては、まだまだ積極的とは言えない状況です。

行政機関等による、より一層の積極的な啓蒙が必要のようですね。

 

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05390.html

 

障害者の就職件数、10年連続で増加〜平成30年度障害者の職業紹介状況等より〜

  • 2019.06.26 Wednesday
  • 10:01

厚生労働省では、平成30年度の障害者の職業紹介状況を取りまとめ、公表しました。

調査結果では、ハローワークを通じた障害者の就職件数は102,318件(対前年度比+4.6%)。

就職率については48.4%で、前年度と同水準となっております。

 

調査結果の概要は、下記の通りです。

 


 

○新規求職申込件数は211,271件で、対前年度比4.5%の増となり、また、就職件数は102,318件で、対前年度比4.6%の増となった。

○このうち、精神障害者の新規求職申込件数は101,333件で、対前年度比8.1%の増となり、また、就職件数は48,040件で、前年度比6.6%の増となった。

 

○就職率は48.4%で、対前年対差0.0ポイントとほぼ前年並みとなった。

就職件数 対前年度比・差 就職率(対前年度差)
身体障害者 26,841件 85件増・0.3%増 43.8%(0.4ポイント減)
知的障害者 22,234件 1,247件増・5.9%増 62.1%(3.4ポイント増)
精神障害者 48,040件 2,976件増・6.6%増 47.4%(0.7ポイント減)
その他の障害者 5,203件 196件増・3.9%増 40.4%(0.8ポイント増)
合計 102,318件 4,504件増・4.6%増 48.4%(0.0ポイント増)

 

○産業別の就職件数は、多い順に、「医療・福祉」(35,541件・構成比34.7%)、「製造業」(14,510件・同14.2%)、「卸売業・小売業」(12,607件・同12.3%)、「サービス業」(10,868件・同10.6%)などとなった。

 

○障害者の雇用の促進等に関する法律の規定により、ハローワークに届出のあった障害者の解雇者数は、1,980人であった。

 


 

一定規模以上の企業に義務付けられている「障害者の法定雇用率」改定もあり、障害者雇用は年々増加傾向にあるようですね。

 

 

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05159.html

 

人手不足等への対応に関する調査結果

  • 2019.06.25 Tuesday
  • 09:56

日本商工会議所と東京商工会議所は、「人手不足への対応に関する調査」、「働き方改革関連法の認知度・準備状況に関する調査」、「外国人材の受入れニーズに関する調査」を一体で実施し、調査結果を取りまとめました。

調査対象は、全国の中小企業4,125社となっております。

 

調査結果の概要は、下記の通りです。

 


 

1.人手不足への対応に関する調査

○人員が「不足している」と回答した企業は、2018年度調査結果(65.0%)と比べて1.4ポイント上昇の66.4%となり、深刻な人手不足の状況が続いている。

○数年度(3年程度)の人員充足の見通しについては、半数以上の企業(52.1%)が「不足感が増す」と回答した。

 

2.働き方改革関連法の認知度・準備状況に関する調査

○法律の名称・内容を「知っている」と回答した企業の割合は、「時間外労働の上限規制」が79.5%、「年次有給休暇の取得義務化」が89.9%、「同一労働同一賃金」が68.1%と、認知度は前回調査から上昇した。

○施行時期を「知っている」と回答した企業の割合は、「時間外労働の上限規制」が76.5%、「年次有給休暇の取得義務化」が84.4%、「同一労働同一賃金」が62.4%と、認知度は前回調査から上昇した。

○準備状況について、「対応済み・対応の目途がついている」と回答した企業の割合は、「時間外労働の上限規制」が63.1%、「年次有給休暇の取得義務化」が77.3%と、前回調査から上昇した。一方、「同一労働同一賃金」は36.0%にとどまっている。

 

3.外国人材の受入れニーズに関する調査

○外国人材の受入れニーズがあると回答した企業は50.8%と、2018年度調査結果(42.7%)と比べて上昇している。

○外国人材の受入れニーズがあると回答した企業のうち、「特定技能」外国人材の受入れに関心があると回答した企業は83.6%に達する。

 


 

下記グラフが示す通り、中小企業の人手不足の状況は、年を追うごとに深刻になっています。

 

 

この傾向は、数年間続くと予測する企業が半数以上となっており、外国人材の受入れにも積極的な企業が増加傾向にあるようですね。

 

 

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

https://www.jcci.or.jp/news/2019/0606132502.html

 

 

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